起算日とは？その意味について

今回のテーマは起算日です。

法律を使う場面では、期間計算をしなければならないということがよくあります。契約においても、契約書に記載された期間の計算が必要になることがあります。

たとえば、１年以内に請求をしなければならない、旨、法律や契約書に記載されている場合などです。

こうした場合、その期間をいつから計算するのか、上記の例で言えば１年という期間はどの日からカウントするのか、というのが起算日の問題です。

期間の定めがある場合、期間に余裕をもたせて対応するのがセオリーですが、そうも言っていられない場合があるのも確か。

起算日について、正確に理解をしておきましょう。

起算日とは？その定義と意味について

起算日の同義語は、期間計算の「初日」です。

これに対して、期間計算の最後の日を「満了日」といいます。

たとえば、次の図のように、２０１９年７月１日を初日として７日間の期間を計算する場合、上の図の通り、同年７月１日が起算日となり、同年７月７日が満了日となります。
＜起算日と満了日＞

起算日と期間計算（「～日から」と「～日から起算して」の用語法）

期間計算について、よくある疑問の一つが、「～の日から」１年間と規定されている場合に、その初日を含むのか否か、という点です。

また、法律には、「～日から起算して」などと規定されている場合もあります。

この場合の初日はどこになるのか、結論を先出しすれば上記又は次の図の通りです。

以下、具体例を交えつつ、その根拠をもう少し細かく見ていきます。

＜起算日の定め方と「初日」に関する説明図＞

初日不算入の原則：（「～日から…」の場合）

民法１４０条

まず、民法は、初日不算入を原則とすることを明文をもって定めています。民法１４０条です。

法律で○○の日から１年間などと記載されている場合、上記民法の適用により、原則として「○○の日」は期間計算の初日に含みません。

具体例

たとえば、「書類が到達した日から７日間」という場合において、２０１９年７月１日に書類が届いたとしましょう。

この場合、上記民法１４０条本文の原則によれば、７月１日は期間計算の初日に含まず、期間計算は、７月２日を起算日として計算されます。

したがって、上記の場合、同年７月８日が期間の満了日です。

ごく自然に考えると、「書類が到達した日から７日」という場合、単純に７月１日も初日に含むと考えるのが日本語における用語法として妥当するように思えますが、そういうものだと思って、初日不算入の原則が働くと覚えておきましょう。

初日を算入する場合（「～日から起算して」の場合）

「起算して」という用語

民法１４０条が定める初日を計算しないルールではなく、初日を参入する取り扱いとしたい場合、「起算して」などの用語が用いられるのが通例です。

その場合、期間計算に初日を含みます。

法律における具体例

たとえば、戸籍法４３条は戸籍に関する届け出期間について、次のように定めて、起算日を明らかにしています。

法が、起算するという用語を用いて日にちを指定する趣旨は、上記民法１４０条規定の原則に関わらず、その日を初日に含めるという点にあります。

したがって、法律において、敢えて「～の日から起算して」とか「～の日から起算する」と定めている場合、その日は期間計算の初日に含むことになります。

契約における具体例

上記の考え方は契約にも妥当し得ます。

たとえば、契約の日から起算して７日以内に書類を発しなければならない等と定められている場合において、２０１９年７月１日に契約をしたとしましょう。

この場合、書類の発送は、同年７月７日の満了日までに行わなければなりません。

初日を参入しますので、１日を含めて７日間、つまり７月７日が満了日となります。

「～の日から起算して」などの他、「○○の日以後７日間」などと規定されている場合も同様です。

初日不算入の場合と参入の場合の整理

上記の例で、①「７月１日から」というときの初日不算入事例の起算日及び期間計算と、②「７月１日から起算する」という初日参入事例の起算日、期間計算を図示すると上の図のようになります。

起算日がずれることによって当然、満了日も変わることになります。

経理に出てくる起算日

上記の考え方は経理にて生じる支払期限の計算などについても妥当します。

たとえば、３月発行の請求書に「翌月末起算３０日払い」などと記載されている場合を考えてみましょう。この場合、翌月である４月の末日３０日を起算日として、そこから３０日以内の支払いが求められていることになります。

上記の文言に法律的な解釈を施せば、４月３０日を初日に参入して起算することが求められていると考えるのが自然ですので、そうだとすると、この場合には５月２９日が弁済期限ということになります。

※ただし商慣習などが存する場合がありますので、正確な弁済期限を判断する必要があるなら、相手に確認するのが無難です。

判例が起算日を示していることもある

判例に注意

起算日に関する原則は、上記の通りですが、注意しなければならないのは、条文を読んでも出てこない判例の解釈です。

判例が特に起算日につき解釈を示している場面においては、実務上、その判例に沿って起算日がカウントされます。

起算日を判断した判例

たとえば、最高裁昭和３３年６月６日第二小法廷判決・民集１２巻９号１３７３頁は、利息払いの約束がある消費貸借契約（金銭の貸し借り）について、契約の日を含めて約定利息を算定する旨、判断しています（後述の補足参照）。

また、不法行為責任における遅延損害金についても、最高裁の判決があります。

最高裁昭和３７年９月４日判決は、不法行為に基づく損害賠償請求権は、不法行為の時に遅滞に陥るとされ、その結果、同責任の遅延損害金の起算日は不法行為が有った日の初日を含むとされています。

このように、最高裁判例等において、起算日に関して判断が示されていることがありますので、厳密に起算日がどこか判断するには、判例の有無等も調査する必要がでてきます。

注意が必要です。