民法を中心とする私法の分野において、「禁反言」という言葉が出てくることがあります。
日常用語として余りでてくる単語ではありませんが、民法の最初の方に出てくるだけあって、法律用語としては割と一般的に使用される単語です。
今日は、この禁反言について。
禁反言とは！？その意味について
禁反言というのは、一旦主張した言い分と相反する主張をすることは許されない、という意味です。
私法の一般通則的な考え方ともなっており、「禁反言の法理」とも呼ばれます。英米法に由来する法理であり、エストッペルの法理とも呼ばれます。
この法理の根底にある考え方は、比較的親しみやすいものです。
要は、「言っていることが前と違うよ。それはダメでしょ」、という考え方ですね。
あるいは、「矛盾挙動はだめですよ」といった考え方です。
禁反言と信義誠実の原則（信義則）～民法１条２項～
民法１条第２項を見ておきましょう。
2 権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。
この規定は、当事者双方は権利行使・義務の履行に関し、互いに信義に則して誠実に行いましょう、と定めた規定です。
おおざっぱに言えば、この信義則の考え方を「主張レベル」に引き直したものが禁反言の法理です。
以前の主張と矛盾する主張は許されませんよ、ということですね。
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私法には、権利外観法理という法理があります。
これは、自ら真実とは異なる外観を作出した者は、その外観を信じて取引等に入った者との関係では保護されない、という法理です。
禁反言の法理も、この権利外観法理と同種・同一の目的を有するもので、その相手方を保護するために機能します。
権利外観法理については次の記事をご参照ください。
民事訴訟法と禁反言の法理
民事訴訟法上の根拠規定
信義則に類する規定は、民事訴訟法にもあります。同法２条です。訴訟手続上の禁反言を根拠づけるとすれば、この規定です。
裁判所は、民事訴訟が公正かつ迅速に行われるように努め、当事者は、信義に従い誠実に民事訴訟を追行しなければならない。
禁反言に関する判例
ここで、民事訴訟における「禁反言の法理」をイメージしやすい判例があるので紹介します。昭和４１年７月１４日最高裁判所第一小法廷判決です。
原告が訴えを提起した後、その訴状（訴え提起の書面）その送達前に被告が死亡していたが、被告の相続人が、異議を述べずに訴訟承継の手続をとり、上告審まで訴訟を継続したという事案。
【判決の趣旨】
被告の相続人らが自ら進んで訴訟行為をした等の訴訟の経過の下では、相続人らが上告審において、本件訴訟の被告は死者であるとして、自ら行ってきた訴訟行為の無効を主張することは、信義則上許されない。
上記判例の事案は、相続人らが自分で受継の手続を行い、上告審まで進めていながら、上告審になって、訴状の送達前に被相続人が死亡していたので、裁判は当初から係属しておらず、自分たちが行ってきた訴訟行為は無効と主張するものです。
これは、相続人ら自分たちが行ってきた原審等でのそれまでの行為を「やっぱり無かったことにしろ」と最高裁で言うようなもので、まさに禁反言の場面の一つといえます。
その相手方も最高裁の裁判官も、相続人らの書面を見て、「はぁ！？」ってなったはずです。
禁反言と特許法
包装禁反言というのは、おおざっぱに言えば、出願人は、特許の出願経過において出願人が行った主張と相矛盾する主張を権利取得の後の訴訟・争訟で主張してはならない、という考え方です。
後になって、出願等の時に言ったことと違うこと言わないでね、という法理ですね。
禁反言の法理の具体的な適用の場面では、事はそれほど単純ではありませんが、特許出願の段階における意見書や補正書の内容は、後に「禁反言だ！」と言われないよう、慎重に検討する必要があります。