占有訴権とは？占有保持・保全・回収の訴え

今回のテーマは占有訴権です。読み方はせんゆうそけん。

物権たる「占有権」がもつ法的な効果・権能の一つであり、その性質を理解する格好の素材です。

以下、その性質や制度趣旨、種類及び自力救済、本権の訴えなどを見ていきましょう。

占有訴権とは

占有訴権とは、占有者が、本権の有無にかかわらず、他人による占有の妨害・侵奪の除去を請求できる権利をいいます。

ここにいう占有者には、直接占有者はもちろん、間接占有者も含みます（民法１９７条但書）。たとえば、建物が賃貸借契約に供されている場合、賃借人はもちろん、賃貸人も、自己の名において、占有訴権を行使することができます。

なお、「訴権」という名前が付けられていますが、これは沿革的な理由によるものにすぎず、その性質は実体的な権利として把握されます。

制度趣旨

占有訴権の制度趣旨は、物に対する支配状態の維持・回復を、占有者に与えることにあります。

物に対する支配状態が保護の対象ですから、占有訴権の行使に際しては、その背後に正当な権利・利益があるか否かは問われません。

「占有をしていた」という事実自体をもって、その救済を求めるべく、権利行使をすることが可能となります。

たとえば、Ａさんが、自分のためにパソコンを所持していたというだけで、Ａさんは占有の妨害・侵奪に対して、占有訴権に基づき、その救済をもとめることができる、ということになります。

占有訴権の３つの類型

占有訴権には、つぎの３つの類型があります。

・占有保持の訴え（民法１９８条）
・占有保全の訴え（民法１９９条）
・占有回収の訴え（民法２００条）
いわゆる物権的請求権が、物権的妨害排除請求権、予防請求権、返還請求権の３つに分かれるのと同様、占有訴権についても、保持・保全・回収という３つの視点から、権利が規定されています。

以下、それぞれ、見ていきましょう。

占有保持の訴え（民法１９８条）

占有保持の訴えは、占有を妨害されている場合に、その除去・停止と損害賠償を求めることができる権利です（民法１９８条）。

たとえば、Ａさんが占有している土地の一部に、Ｂさんがごみを不法投棄している、という場合、Ａさんは土地の支配を妨害されていますので、占有保持の訴えにより、Ｂさんに対して、ごみの除去等を請求することができます。

ちなみに、占有が「妨害」の程度を超えて、「侵奪されている」というレベルに達しているときは、占有回収の訴えによることになります。

占有が妨害された場合、占有保持の訴えは、その妨害が継続している間又はその消滅の後、一年以内に行う必要があります（民法２０１条１項）。

この１年の期間「除斥期間」と解されており、この期間を徒過してしまうと、占有保持の訴えはできなくなってしまいます。

また、工事により占有物に損害を生じた場合には、占有保持の訴えは、さらに別の期間制限にかかります。

具体的には、占有妨害が工事による場合、占有保全の訴えは、その工事着手から一年が経過するか又はその工事が完成する前に提起する必要があります。

※工事がごく短期で終わるような場合、占有者は、時間的にかなり厳しい状況に置かることになります。占有者側は、工事が計画されていることを探知した時点で、次に述べる占有保全の訴えなどを検討する必要があると思われます。

占有保全の訴え（民法１９９条）

占有保全の訴えは、占有が妨害されている訳ではないものの、将来妨害されるおそれがあるとき、その妨害の予防及び予想される損害にかかる賠償の担保を求めることができる権利です。

たとえば、Ａさんの土地に接する高地から土砂がいかにも崩れてきそうだ、あるいはＡさんの隣地のマンションの外壁がＡさんの土地に落下してきそうだ、という場合、Ａさんはその妨害の予防等を求めることができます。

占有保全の訴えは、原則として占有妨害の危険が存する間に起こすことが求められます。

また、工事によって占有物に損害が生ずるおそれがあるときは、工事着工から一年が経過するか、その工事完成までに訴えを提起することが必要です。

占有回収の訴え（民法２００条）

占有回収の訴えは、占有が奪われた場合に、その物の返還と損害賠償を請求することができる権利です（民法２００条１項）。

たとえばＡさんが占有していた車を奪われたり、居住していた家から無理やり追い出されたりした場合には、Ａさんは侵奪者に対して目的物の賠償と損害賠償を求めることができます。

Ａさんは、侵奪者に対して、「車を返せ」とか「車が使えなくなったことにより発生した損害を賠償しろ」といえるわけです。

「奪われた」が要件

上記条文にあるとおり、占有回収の訴えの要件は「占有が奪われた」ことです。

そして占有の移転が占有者の意思的な関与に基づく場合には、「奪われた」とはいえません。

たとえば、ＡさんはＢさんに騙されて目的物をＢさんに手渡したという場合、Ａさんは騙されてはいるものの、占有の移転自体はＡさんの意思的な関与によるものです。

このような場合、Ａさんは占有回収の訴えによって救済を求めることはできず、詐欺取消などを根拠に目的物の返還を求めることになります。

善意の承継人に対する請求の可否

また、占有回収の訴えは、善意の特定承継人には行使できません（民法200条２項）。

たとえば、ＡさんからＢさんがパソコンを奪い、Ｂさんが、その事情を知らないＣさんにパソコンを譲渡したという場合、Ａさんは占有回収の訴えによってはＣさんからパソコンを取りもどすことはできません。

この場合、ＡさんがＣさんからパソコンを取り返すためには、所有権などの本権に基づく請求による必要があります（ちなみに、これに対してＣからは即時取得の主張などがなされることが予想され、その成否によって、Ａさんがパソコンを取りもどせるかが左右されます）

占有回収の訴えの除斥期間

占有回収の訴えにも、他の占有訴権と同様、除斥期間が定められています。

具体的には、占有回収の訴えは、占有侵奪から１年以内に行うことを要します。

交互侵奪とは

占有訴権に関する論点の一つが交互侵奪の問題です。

交互侵奪とは、ＡがＢの占有していた物を奪って占有を開始した後、ＢがＡからこれを実力で取り返すことをいいます。

互いに交互に占有を奪い合っているので、これを交互侵奪（こうごしんだつ）と呼んでいます。

交互侵奪と占有回収の訴え

上記のような交互侵奪がなされた場合、Ａは、さらに目的物を取り戻すべく、Ｂに対して占有回収の訴えを提起し、目的物を返還せよと請求することができるでしょうか。

この問題に関し、大審院判例は、ＡのＢに対する占有回収の訴えを認めます（大判大１３．５．２）。

他方で、学説においては、Ｂの占有物の取り返しが、Ａの占有侵奪の１年以内である場合には、ＡのＢに対する占有回収の訴えを否定すべきとするのが大勢の様です。

学説の根拠としては、Ｂは、Ａの占有侵奪の１年以内であれば、占有侵奪の訴えを提起できるのであるから、ＡのＢに対して占有回収の訴えを認めるのは訴訟的に不経済であること、などがあげられています。

交互侵奪に関する私見

感覚的には、最初に占有を奪ったＡを保護すべきか？というところがないではありません。

しかし、個人的には、大審院判例を支持したいところです。

交互侵奪の場合であっても、少なくとも形式的には、占有回収の訴えを定めた２００条１項の要件は満たされている、と考えられるからです。

この結果生じうる実質的な不具合や結論の妥当性確保、信義則・権利濫用等の一般条項にて対応すべきと考えます。

たとえば、Ｂによる取戻が、Ａによる占有侵奪から１年以内に行われ、かつ例外的に自力救済としても容認しうるような状況下で行われた場合には、Ａによる占有回収の訴えを権利濫用として否定する、といった処理で対応すべきではないかと考えています。

本件の訴えとの関係（民法２０２条）

占有の訴えは、占有自体に基づくものですから、本権とは無関係です。

裁判所は、占有訴権が認められるか否かに関し、本権の有無などに基づき、裁判をすることはできません（民法２０２条２項）。

また、ある占有の訴えが行われたことは、別途、本権の訴えがなされることを妨げるものではなりません。逆もまたしかりです。

あくまで、占有訴権は、本権とは別個のものという位置づけになります。

ただ、判例上、占有訴権の訴えに関して、本権者側が反訴を提起することは認められています（最判昭和４０年３月４日判決）。

たとえば、ＡがＢに対して占有回収の訴えを提起するのに対して、Ｂが所有権の確認などを求めて反訴提起するといったことが想定されます（また、場合によっては双方の請求が認容されることも想定されます）。