強迫の要件・効果

民法において、瑕疵ある意思表示に位置付けられるものの一つが、民法９６条第１項に定められた強迫です。

詐欺と並んで、意思表示の取消事由となっています。

今回は、その意味や要件、効果について解説します。

民法９６条１項

条文はいたってシンプルです。

「取り消すことができる」というのは、強迫をされた者が、契約などにかかる意思表示をなかったことにできる、という意味です。

取消しがなされないと、意思表示は有効なまま維持されますが、取消がなされることによって、意思表示が初めに遡ってなかったことになります。

取消がなされることにより、たとえば「買う」という意思表示により成立した契約を無効とすることができます。

強迫による意思表示の取消の要件

以下、それぞれ要件を見ていきます。

①強迫がなされたこと

この点、刑法上の「脅迫」は、人に義務のないことを行わせようとする害悪の告知を指します。

他方、民法における「強迫」とは、人に意思表示をさせようとする害悪の告知を指します。

害悪の告知というのは、その人にとって有害になることを告げる行為です。

不当な利得を得る目的でなされる限り、告訴などの正当な権利行使をする旨告げることも強迫に該当しえます。

黙示の強迫の例

害悪の告知は、明示でも黙示でも構いません。黙示での告知というのは、「言葉に出さずに、害悪を伝える」ことを指します。

黙示の強迫の例として、教科書事例ですが、たとえば、「暴行を加えたうえで、金を指さす」といった行為が考えられます。

その他、「狭い部屋で、複数人が一人を取り囲んだうえで、不当な内容が記載された念書等をその一人に交付する」などの例が考え得ます。

これらの行為は、言葉でこそ害悪の告知がなされていませんが、立派に相手を畏怖させるものです。

これらの行為は、刑法上はもちろん、民法上も違法であり、このような行為によってなされた意思表示は民法９６条により取消の対象となり得ます。

強迫の故意

強迫がなされたといえるためには、加害者に強迫の故意があったことが必要です。

たとえば、お金などもらう気はなかったのに、むしゃくしゃして相手に暴言を吐いたら、たまたま相手がお金を支払う、と言ってきた場合はどうでしょうか。

この場合、加害者は、暴言を吐いた当時、相手にお金を支払わせよう（有償で契約をさせよう）とする故意はないので、「強迫がなされた」の要件は満たしません。

「強迫がなされた」といえるためには、加害者に、害悪の告知によって相手を畏怖させ、かつ、その畏怖によって意思表示をさせようとする故意があったといえることまでが必要となります。

②これによって相手が畏怖したこと

強迫による取消が認められるには、上記の害悪の告知によって、その相手方が畏怖した（怖くなった）と言えることが必要です。

害悪の告知があったものの、「全く怖くはなかった、だけど、なんか哀れに感じて財布を渡した」、といったケースでは、害悪の告知で相手方が畏怖していないので、民法９６条１項の要件は満たしません。

③当該畏怖に基づいて意思表示がなされたこと

強迫取消が認められるためには、強迫行為があり、それによって相手が畏怖し、畏怖に基づいて意思表示がなされた、という因果経過が必要です。

害悪の告知によって、いったん怖くなったけど、その後、畏怖状態から脱した上で、意思表示に至った場合はどうでしょうか。

この場合は、害悪の告知による畏怖に基づいて意思表示をしたとはいえませんので、やはり民法９６条の要件は満たしません。

強迫により意思表示がなされた場合の効果

強迫による意思表示は瑕疵ある意思表示として、取消の対象となります。実際に取り消された場合、意思表示は、初めに遡って効力を失います（無効になります。）

ただ、ステップアップレベルですが、いくつか注意しなければならない点がありますので、以下で若干補足します。

取消前の第三者・取消後の第三者という議論です。

ただし、これは、法律の試験等を見据えると重要な論点だけど、実務ではそこまで重要でもないという論点の典型です。

難しいという方は、ひとまずは強迫⇒取消というイメージを作っておくことが先決ですので、読み飛ばして頂いても構いません。

取消前の第三者

たとえば、Ａさんが強迫されて不動産をＢさんに売った後、Ｂさんへの売却の意思表示を取り消す前に、ＢさんがＣさんに不動産を転売してしまったというケースが問題となります。ここでは、Ｃさんが取消前の第三者です。

この場合、Ａさんは、自分の意思表示が取り消された（無効になった）ことを理由にＣさんに、不動産を返せと言えるでしょうか。第三者たるＣさん保護の必要性はないでしょうか。

詐欺の場合、善意無過失の第三者は保護される

この点に関し、民法９６条３項は、「詐欺」取消前に現れた第三者についての規定を置いています。

詐欺の場合、取消前の第三者が善意・無過失であれば、当該第三者は保護されます。

上記の例で言えば、Ｃさんは善意・無過失であれば、不動産を返還する必要はありません。

強迫の場合、第三者保護規定がない

しかし、同項は、あくまで詐欺に関する規定なので、強迫には適用できません。

そのため、強迫取消前の第三者は、善意・無過失でも保護の対象にはなりえません。

したがって、上記例では、Ａは取消の効果をＣに主張して不動産の所有権が自分にあることを主張できます。

Ｃさんは不動産を返さなければなりません。

取消後の第三者

たとえば、Ｂさんに強迫されたＡさんがＢさんに不動産を譲渡して、不動産の登記名義を移転した後、Ｂさんへの不動産譲渡の意思表示を取り消したとします。

ところが、Ｂさんが、Ａさんの取消の意思表示の後に、不動産名義をＡに戻す前にＣさんにさらに不動産を譲渡したとします。

ここでＣさんが、取消後の第三者になります。

問題の所在

このケースにおいて、ＡさんのBさんへの譲渡の意思表示が取消により無効となる場合、Cさんは無権利者たるBさんから不動産を譲り受けたものにすぎません。

しかし、常にこのように解してAさんが保護されるとすると、あまりにCさんの保護に欠ける結果を生みます。

そこで、Cさんを保護する方途ないしAさんとCさんの優劣をどのように考えればよいのかが民法上の議論となります。ここが問題の所在です。

民法９４条２項類推適用説

この点につき、学説上は、民法９４条２項を類推適用して、Cを保護しようとする考え方が有力です。

この見解は、登記の外観を信じたＣさんを保護しようとする見解です。

Cさんが、Bさんのところにある登記の外観を信じて取引に入った場合、CさんはAさんに優先する（所有権を取得できる）と考えます。それ以外の場合はAさんが勝つと考えます。

判例は対抗関係に立つ

他方、判例は９４条２項類推適用説を採用していません。対抗問題として処理します。

判例の基本的な立場からすると、ＡさんとＣさんとは、相互に対抗関係に立つと解されます。復帰的物権変動というやつです。

この判例の立場に立つ場合、ＡさんとＣさんとでは、先に登記を具備した方が不動産の所有権を取得し得るということになります。

したがって、もしCさんが登記を具備していればCさんが確定的に所有権を取得しますし、Aさんが登記を先に具備したら、Aさんに確定的に所有権が戻ることになります。