初日不算入の原則~民法１４０条~：いつも計算方法を忘れてしまうあなたへ

契約書や法令などにおいて、「期間」が指定されることは少なくありません。

たとえば、請負契約等において、請負人が瑕疵担保（契約不適合）責任を負う期間につき、「引き渡しの日から１年間」とするとの定めがある場合。

また、法令においても期間が指定されることは多々あります。

相続放棄等に関する規定を見てみましょう。

民法９１５条１項では、「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に、単純承認、限定承認、または相続放棄をしなければならない」と規定しています。

このような「期間」につき、初日を含むのか、含まないのか、この点を定めているのが民法１４０条です。

初日不算入ルール　民法１４０条本文

まず、法律が定めるルールを読んでみましょう。民法１４０条です。初日不算入を明言しています。

初日不算入のルールに照らせば、「～から７日」というとき、原則として初日は含みません。

ただ、期間の最初が午前０時００分００秒から始まるときは、例外的に初日を参入します（１４０条但書き）。

初日不算入の具体例

抽象的には上記で説明した通りですが、たとえば６月１１日～と定めた場合について、もう少し具体的に見ていきます。

以下、たとえば６月１１日から日数を定めた場合、月数を定めた場合、年数を定めた場合の３つのケースにつき確認していきます。

①日数を定めた場合

民法１４０条本文が働く場合、６月１１日に今日から３日という場合、初日である６月１１日は算入しません。

１２日からカウントをスタートします。

１２から３つ数えるとすると、１２、１３、１４ですので、同１４日が期間計算上の満了日となります。

②月数を定めた場合

たとえば、６月１１日に「今日から１か月」という場合、７月１１日が満了日となります。

民法１４０条本文に基づき初日を参入しないとすれば、６月１１日に今日から１か月という月数を定めた場合、期間計算上の初日は６月１２日となります。

また、月数で期間を定めた場合、暦（こよみ）に従って１か月を算定し、起算日に応当する日の前日が満了日となります（民法１４３条１項２項。）。

そして、６月１２日からまるっと１か月たつと７月１１日。これが上記期間計算における満了日です。

③年数を定めた場合

年数を定めた場合も考え方は同じになります。初日を参入しません。

また１年は暦に従って算定します。

６月１１日に「今日から１年」という場合の満了日は、翌年の６月１１日となります。

それでも期間計算の方法を忘れてしまうあなたへ　一番簡単な思考法

上記計算例は理解できるが、時間がたつと計算方法が分からなくなってしまうあなたへ、より端的な説明をしようと思います。

月、年で期間を定めた場合

まず、一月とか１年とか、月、年で期間を定めた場合、難しいこと考えずに、翌月、翌年の同じ日が満了日になると覚えます。

具体例とともに見てみましょう。

たとえば６月１１日に「今日から１か月」又は「１年」という場合、「翌月・翌年の同じ日が満了日になる」ので、それぞれの満了日は次の通りとなります。

・６月１１日から１か月⇒７月１１日（満了日）
・６月１１日から１年⇒翌年の６月１１日（満了日）

初日不算入であれば、これでまるっと「一月」、または「一年」はカウントされています。

日にちで期間を定めた場合

日数で期間を定めた場合普通に足し算で期間計算が可能

日にちで期間を定めた場合については足し算で期間計算をするのが簡便です。

たとえば、６月１１日に、「今日から３日」というように日にちで期間を定めた場合、満了日は足し算で計算します。

ここでは１１＋３で１４と計算します。したがって、６月１４日が満了日。

月をまたぐ場合の計算方法

では、６月１１日に「今日から２５日」という場合はどうでしょうか。

これについてもまず足し算をします。１１＋２５は３６。

ここから、月の末日の数字を引く。６月でいえば６月３０日が末日。なので、３６から３０を引く。そうすると答えは６。

したがって、７月６日で期間満了。これで、期間計算はばっちりです。

なお、週で定めた場合には、当然１週を７日としてカウントします。６月１１日から１週間という場合、６月１８日で満了です。

期間満了日が日・祝日の場合

上記の計算ができるようになったら、つぎに、満了日のルールを覚えます。

そのルールというのは、満了日が日曜日や祝日だった場合、その日に特に取引をする慣習がない限り、その休日等の翌日が満了日になるということ（民法１４３条。）。

たとえば、２０１９年６月１１日は火曜日です。同日から５日という場合、６月１６日で計算上は期間満了となる。

ただ、２０１９年６月１６日は日曜日です。そのため、民法１４３条に従い、最終的な期間満了日は翌６月１７日になります。

初日不算入のルールは他の法律にも妥当しえる。

民法１４０条は、法律の通則的な地位を占めています。

その意味は、特に規定がない限り、他の法律分野においても妥当するということです。

これまで、民法を前提に説明しましたが、この初日不算入のルールは、畑の違う民事訴訟法や刑事訴訟法などでも妥当します。

以下例として、民事訴訟法と行政事件訴訟法を見ておきます。

民事訴訟法

民事訴訟法は、明文をもって、期間計算につき、民法の期間に関する規定に従うと定めています。

上記民訴法９５条１項の意味は、民事裁判においても、期間計算についてはは民法の考え方を採用する、という意味です。

したがって、特別な規定がない限り、初日不算入ルールが民訴においても妥当します。

行政法（行政事件訴訟法）

また上記期間計算のルールは行政訴訟にも妥当します。行政事件訴訟法７条を見てください。

行政事件訴訟法という法律は、行政上の問題に関する訴訟手続を規律する法律です。この法律は、行訴法に定めのない事項につき、民訴法の例によると定めています。

そして、期間計算について、特に行訴法に定めはありません。そのため、期間計算については民事訴訟法の例によって処理されます。

上記のとおり、民訴法は「「期間の計算については民法の期間に関する規定に従う」としていますので、結局、行政事件訴訟においても民訴法９５条を介して、やはり初日不算入のルールが妥当することになります。

注意！例外的に初日が参入される場合

民法１４０条但書き（例外その①）

もう一度、民法１４０条を見てみましょう。今度は但書きに注目してください。

この１４０条但書きにあるように、算定される期間が午前０時から始まるときは、初日が算入されます。

たとえば、５月付の契約書などで、「６月１日から１年間」などと定めてある場合、その契約の趣旨は６月１日のゼロ時から１年間を意味するのが通常です。

したがって、この場合の満了日は翌年の５月末日となります。

法律や契約で特に初日を含むとされている場合（例外その②）

法律や契約で特に初日も含むとされている場合も初日が参入されます。初日不算入のルールが妥当しません。

起算という用語に注意

特に、法律や契約に「起算」という言葉がある場合は要注意です。

「〇〇の日から起算して」などの表現が用いられている場合、期間計算の初日に「〇〇の日」を含みます。

たとえば、「契約の日から起算して７日」などと契約で定めている場合、契約の日は期間計算の初日に参入するのが通例です。

そのほかにも、契約書では、「請求のあった日から起算して」、「引き渡しのあった日から起算して」などの表現がしばしば用いられます。

起算日が気になる場合には、注意して見てみてください。

「起算」が使用される具体例

初日不算入の例外を定めた法律も意外とあります。

ここでは「起算」という用語が使用される例として年齢計算に関する法律における年齢計算の起算点、特定商取引法の訪問販売における起算点に関する法律の規定をあげておきます。

※年齢の計算に際して、生まれた日を初日に含むことが「起算す」との用語で明示されています。

※ここでは、いわゆるクーリングオフの起算点につき、特定の書面を受領した日を初日に含むことが、「起算」の用語を用いて明示されています。

起算日について

ぜひ、次の関連記事もご参照ください。期間計算の思考力が高まるはずです。