今回のテーマは起算日です。
法律を使う場面では、期間計算をしなければならないということがよくあります。契約においても、契約書に記載された期間の計算が必要になることがあります。
たとえば、１年以内に請求をしなければならない、旨、法律や契約書に記載されている場合などです。
こうした場合、その期間をいつから計算するのか、上記の例で言えば１年という期間はどの日からカウントするのか、というのが起算日の問題です。
期間の定めがある場合、期間に余裕をもたせて対応するのがセオリーですが、そうも言っていられない場合があるのも確か。
起算日について、正確に理解をしておきましょう。
起算日とは？その定義と意味について
期間計算の始まりと終期
起算日の同義語は、期間計算の「初日」です。
これに対して、期間計算の最後の日を「満了日」といいます。
たとえば、次の図のように、２０１９年７月１日を初日として７日間の期間を計算する場合、同年７月１日が起算日となり、同年７月７日が満了日となります。
＜起算日と満了日＞
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ビジネスや仕事においては「～から〇日以内に」という表現が多々使われます。
この表現方法の意味するところは、本記事で述べた「起算日」の理解により整理することが可能です。
ただ、実生活においては、多義的に使用される表現です。実際上は注意が必要となります。
起算日と期間計算（「～日から」と「～日から起算して」の違い）
契約書などで「～の日から」という場合、期間計算に「初日」は含みません。
他方で「～から起算して」などという場合、期間計算に「初日」を含みます。
期間計算について、よくある疑問の一つが、「～の日から」１年間と規定されている場合、その初日を含むのか否か、という点です。
また、法律には、「～日から起算して」などと規定されている場合もあります。
微妙な用語法ですが、結論が分かれます。
それぞれ、その初日（起算日）はどこになるのか、結論を先出しすれば次の図の通りです。
＜起算日の定め方と「初日」に関する説明図＞
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起算日と強く関わりを有する初日不算入の原則について、もっとシンプルな思考法を提示します。
初日不算入の原則については覚えていても、具体的な期間計算の方法がいつも分からなくなってしまう、という方に向けて書きました。
起算日計算の根拠と具体例
以下、具体例を交えつつ、各計算の根拠や内容をもう少し細かく見ていきます。
初日を参集しない場合（「～日から…」）
「～日から…」と定められている場合、原則として初日は参入しません。初日不算入の原則が機能します。
たとえば「７月１日から７日」という場合、原則として７月２日からカウントします。同８日が満了日です。
民法１４０条について
まず、民法は、初日不算入を原則とすることを明文をもって定めています。民法１４０条です。
日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない
契約書などで○○の日から１年間などと記載されている場合、上記民法の適用により、原則として「○○の日」は期間計算の初日に含みません。
具体例
たとえば、「書類が到達した日から７日間」という場合において、２０２５年７月１日に書類が届いたとしましょう。
この場合、上記民法１４０条本文の原則によれば、７月１日は期間計算の初日に含まず、期間計算は、７月２日を起算日として計算されます。
したがって、上記の場合、同年７月８日が期間の満了日です。
「書類が到達した日から７日」という場合、単純に７月１日も初日に含むと考えるのが、日本語における通常の用語法として妥当するように思えますが、そういうものだと思って、初日不算入の原則が働くと覚えておきましょう。
初日を算入する場合（「～日から起算して」の場合）
他方で「～日から起算して」と規定されている場合、初日を含みます。
たとえば「７月１日から起算して７日」という場合、７月７日が満了日となります。
「起算して」という用語について
民法１４０条が定める初日を計算しないルールではなく、初日を参入する取り扱いとしたい場合、「起算して」などの用語が用いられるのが通例です。
その場合、期間計算に初日を含みます。
初日を算入する例
以下、法律や契約、経理における例を見ていきます。
法律における具体例
たとえば、戸籍法４３条は戸籍に関する届け出期間について、次のように定めて、起算日を明らかにしています。
届出期間は、届出事件発生の日からこれを起算する。
法が、起算するという用語を用いて日にちを指定する趣旨は、上記民法１４０条規定の原則に関わらず、その日を初日に含めるという点にあります。
したがって、法律において、敢えて「～の日から起算して」とか「～の日から起算する」と定めている場合、その日は期間計算の初日に含むことになります。
契約における具体例
上記の考え方は契約にも妥当し得ます。
たとえば、「契約の日から起算して７日以内」に書類を発しなければならない等と定められている場合を念頭に、２０２５年７月１日に契約をしたとしましょう。
この場合、書類の発送は、同年７月７日の満了日までに行わなければなりません。
「起算して」という用語法に照らして解釈すれば、「初日を参入します」ので、１日を含めて７日間、つまり７月７日が満了日となります。
「～の日から起算して」などの他、「○○の日以後７日間」などと規定されている場合も同様です。
経理における例
上記の考え方は経理にて生じる支払期限の計算などについても妥当します。
たとえば、３月発行の請求書に「４月末日起算３０日払い」などと記載されている場合を考えてみましょう。
この場合、法律的な解釈を施せば、４月３０日を初日に参入して起算することが求められていると考えるのが自然です。つまり、４月の末日３０日を起算日として、そこから３０日以内の支払いが求められていることになります。
したがって、上記のケースでは、５月２９日が弁済期限ということになります。
※ただし別途の商慣習などが存する場合があります。正確な弁済期限を判断する必要があるなら、相手に確認するのが無難です。
初日不算入の場合と参入の場合の整理
①「７月１日から」というときの初日不算入事例の起算日及び期間計算と、②「７月１日から起算する」という初日参入事例の起算日、期間計算を図示すると上の図のようになります。
起算日がずれることによって当然、満了日も変わることになります。
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期間計算に置いて「起算日」と同じく重要な概念になるのが満了日です。
期間はいつ終わるのかという問題。民法はこの満了日についても、いくつかのルールを定めています。
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判例が起算日を示していることもある
判例に注意
起算日に関する原則は、上記の通りですが、注意しなければならないのは、条文を読んでも出てこない判例の解釈です。
判例が特に起算日につき解釈を示している場面においては、実務上、その判例に沿って起算日がカウントされます。
起算日を判断した判例
たとえば、最高裁昭和３３年６月６日第二小法廷判決・民集１２巻９号１３７３頁は、利息払いの約束がある消費貸借契約（金銭の貸し借り）について、契約の日を含めて約定利息を算定する旨、判断しています（後述の補足参照）。
また、不法行為責任における遅延損害金についても、最高裁の判決があります。
最高裁昭和３７年９月４日判決は、不法行為に基づく損害賠償請求権は、不法行為の時に遅滞に陥るとされ、その結果、同責任の遅延損害金の起算日は不法行為が有った日の初日を含むとされています。
このように、最高裁判例等において、起算日に関して判断が示されていることがありますので、厳密に起算日がどこか判断するには、判例の有無等も調査する必要がでてきます。
なお、上記最高裁の昭和３３年判決による解釈は、２０２０年の改正民法により明文化されました。同５８９条２項です。ここでは、利息の支払いに関し、金銭などを受け取った日「以後」という表現が用いられています。
【改正民法第５８９条】
１ 貸主は、特約がなければ、借主に対して利息を請求することができない。
２ 前項の特約があるときは、貸主は、借主が金銭その他の物を受け取った日以後の利息を請求することができる。前項の特約があるときは、貸主は、借主が金銭その他の物を受け取った日以後の利息を請求することができる。