入会地とは？民法が定める入会権を解説

今回のテーマは、民法の定める入会権についてです。

その理解の前提として、まず入会地について簡単に説明した後、権利の内容などについて見ていきます。

民法の中でも極めてニッチな分野であり、研究対象としては面白いのかもしれませんが、資格試験対策などとしては重要度は低いです。

入会地とは

都会に住んでいるとあまりなじみがないかもしれませんが、地方では、村落の住民が一種の共同体的な団体を構成していることがあります。

入会地というのは、その共同体が総有的に支配する土地のことです。個人、個人の土地ではなく、村落の土地として総有的に支配されています。

なお、入会地の読み方は「いりあいち」です。「にゅうかいち」ではありません。。

分かりやすく簡単に説明すると

たとえば、薪や肥料用の落ち葉などを村民が採取するために村落共同体が総有している山林や、村落共同体の住民が植物などを採取するための草刈場などがこれに該当します。

昔話などの冒頭、「おじいさんは山へ柴刈りに・・・」という表現が使用されることがありますよね。桃太郎もそうだと思います。

この表現において、おじいさんは、おそらく「山の所有者」ではありません。

おじいさんは、その地域のみんなが薪集めをする場所として利用している山に柴刈りをしにいっているのだと思われます。

このように、村落共同体などにおいて、その地域のみんなが総体として支配・利用している土地を入会地と呼びます。

入会権が設定されている土地の利用形態

入会地の利用方法としては、次のような形態があります。

①入会地を区分して、集団を構成する各個人（入会権者）に割り当てて私用させる方法（山分け）

②各入会権者の個人使用を禁止し、団体集団として当該土地を直轄利用・管理する方法（留山）

③団体・集団として、当該土地を第三者に利用せしめ、その利用の対価を得る方法

その他にも、共同体に応じて、種々の利用形態がありえるところです。

結局どのような方法で入会地を利用・管理するのかは、慣習やその団体の意思決定にゆだねられることになります。

入会地の所有者との関係

入会地を対象とする権利形態の一つは、「村落共同体が、団体として、当該土地を総有している場合」です。

この場合、団体の構成員（住民）みんなで所有している、と観念されます。

もう一つの権利形態は、「国や地方公共団体など、第三者の所有であるものの、その土地につき、村落共同体が団体として利用権を有して利用している場合」です。

なお、国有地における村落共同体の利用権（後述の入会権）については、過去、大審院判例がその存続を否定する立場に立っていました。

しかし、最高裁は、国有地にも入会権の利用権は存続しうるとの立場をとっています。

入会権の法的性質

この権利は、大雑把に言えば、村落共同体などの団体が、慣習等に基づいて、山林原野などを総有的に支配する権利を指します。

ここで、「総有的に支配している」ということの意味は、村落共同体などの団体が、その山林原野の使用・管理する権限を有しているということです。

ざくっといえば、「村のことは俺たちで決めるんだ」という権利です。

民法における規定

次の二つの条文が入会権に関する条文です。

入会権の内、民法２６３条が定める「共有の性質を有する入会権」（民法２６３条）というのは、山林原野をみんなで共同所有（総有）している状態にかかる権利を指すものと解されます。

他方、「共有の性質を有しない入会権」というのは、村落共同体として当該土地を所有しているというわけではないものの、村落共同体がみんなで利用している状態にかかる権利を指すものと解されます（上記国有地にかかる入会権参照）。

いずれにしても、各地方の慣習にしたがって、権利の内容が定まることとなります。

他の用益物権（地上権・地役権・永小作権）との比較

権利の内容について

用益物権の内、地上権は土地上に工作物を設置する権利です。

また、地役権はある土地の便益のために設定される権利です。

永小作権は、土地を耕作する権利です。

これらに対して、入会権の内容は主として慣習によって定まります。薪や落ち葉、植物の採取を内容とする永小作権類似のものだけでなく、地上権や地役権類似の内容を有する入会権も存在しえます。

権利の発生について

地上権・地役権・永小作権の発生原因事実は、原則として土地所有者との合意です。

権利者・義務者間の物権設定契約によって成立するのが通常です。

他方で、入会権は、は慣習によって発生し、事実の上に成立している権利であると解されます。土地所有者等との合意を前提とするものではありません。

入会権者の地位と権利取得

ある村が入会地を支配している場合に、外部からその村に引っ越した新たな住人は、当然に入会権者になれる、というわけではありません。

たとえば、慣習上、入会権者となるために、その村に住んでいることのほか、「長期の居住」や「一定の金銭・労務の負担」が条件となっているというケースも少なくありません。

権利の対外主張

対抗要件

まず、入会権については、不動産登記法上、登記ができる権利とはされていません。

対抗要件として登記は不要です。

この点、ある土地につき、入会団体としての登記できなくても、「みんなで所有」しているものとして、構成員全員で何らかの登記をすることは可能かもしれません。

しかし、構成員が随時変動する村落等において、この方法はあまりに煩雑です。

また、代表者が個人名義で所有権登記をすることも可能かもしれませんが、それも実体とは乖離しますし、代表者によって処分行為が行われた場合、かえってトラブルを深化してしまいます。

「そこで！」というわけではありませんが、通説・判例は、入会権については、その実体さえあれば、登記なくして第三者に対抗できると解しています。

妨害排除請求

次に妨害排除請求についてです。

集団の構成員たる入会権者であって入会地の利用が許された個々人は、その利用が妨害された場合、単独でその妨害の排除や入会権に基づく利用権などの確認請求を起こすことができます。

たとえば、ある入会団体から、Ａさんが、松茸採取のため、山林の一角を割り当てられたとしましょう。Ａさんは２か月にわたって松茸を採取するつもりでした。

しかし、いざＡさんが松茸の採取を開始しようとしたところ、松茸がとれる山があると聞いてきた第三者であるＢさんが松茸を採取しようとしていました。

こうした場合、Ａさんは、Ｂさんに対して、自己の入会権に基づく使用収益権が侵害されているとして、単独で妨害排除請求をすることができます。

入会権の存否に関する争い

他方で、入会権が存在するか否かを争う場合は、入会団体の構成員全員が裁判の当事者になることが求められます。

上記の通り、個々人が、自分に利用権があるんだ、として妨害排除請求をする場合は上記の通り単独で訴訟を起こすことができます。

しかし、団体の入会権の存否を争う訴えについては、入会団体の構成員全員が裁判の当事者となることが必要です。いわゆる「固有必要的共同訴訟」に該当すると解されています。

権利の消滅

入会権は慣習によって、発生し事実の上に成立している権利です。そのため、慣習の変化により入会地上の使用収益が団体の統制の下にあることをやめるにいたると消滅に至ります（昭和４２年３月１７日最高裁判決参照）

＜本記事で説明したこと＞