代理とは？実生活・実務と結び付けて解説します。

今回のテーマは民法上の「代理」についてです。民法総則の中でも最も重要なテーマのひとつ。

また、意思表示の瑕疵などと比べると、日常生活やビジネスにおいても、代理行為は多々行われており、実務においても重要な概念となっています。

また、この用語は日常的にもしばしば使用されます。

「代理で出席しておいて」などの用いられ方をしますが、これは「本人に代わって」という意味合いで使用されています。

法律的な意味合いも、基本的にはこれと同様です。以下、実生活・実務的観点も交えながら、基礎知識を解説していきます。

代理とは

代理とは、本人に代わって、第三者が代理権に基づいて、本人のために意思表示をし、または意思表示を受けることを指します。

民法においては、自分が行った行為の効果は自分に効果が帰属するのが原則ですが、代理としてなされた一定の行為は、本人に直接効果帰属します。契約の効果などが帰属する主体が本人になる、ということです。

代理人側が意思表示をする場合を特に、能動代理といい（民法９９条１項）ます。

反対に、意思表示を受ける場合を特に受動代理（同２項）といいます。

たとえば、未成年者に代わって親権者が契約などの意思表示をしようとする行為は前者であり、他方、未成年者に対して行われる意思表示を親権者が受ける場合が後者です。

制度としての機能

この制度には、私的自治の補充と私的自治の拡張という機能があるといわれています。

私的自治の補充的機能

まず、私的自治の補充的機能についてです。

たとえば、未成年者など行為能力を制限される制限行為能力者についてみると、制限行為能力者は、単独で有効な法律行為をなしえないのが原則です。

しかし、これでは、制限行為能力者が行いうる経済的活動は非常に狭いと言わざるを得ません。そこで、本人に代わって法律行為を為しうる仕組みが重要になります。

つまり、代理人が与えられた権限を行使することにより、制限行為能力者を補助することで、制限行為能力者の活動範囲を大きくすることが可能なわけです。

ここでは、代理制度が、制限行為能力者の私的自治を補充する機能を有しています。

私的自治の拡張的機能

また、この制度は私的自治を拡張する機能を有しています。

人間の時間・行動範囲は有限ですから、法律行為をすべて自分で行われければならないとすると、人の活動範囲は極めて限られたものになってしまいます。

また、人には誰しも得手不得手がありますが、すべての法律行為を自分で行わなければならないとすると、不得手な部分についてまで自ら行わなければならない、ということになりその活動は萎縮的なものになりがちです。

他方、代理人に一定の事務処理を委託することで、本人はその活動範囲を大きく広げることが可能です。専門家に委託することで、高度な判断による利益を享受しえます。

ここでは、他人の行為を本人に効果帰属させるこの制度が、本人の私的自治を大きく拡張する機能を有するわけです。

社会人にとっては、この拡張機能は比較的わかりやすいと思います。

例えば、平日常に忙しく仕事を抱えた方は、なかなか、日中、自分のために動くことができません。住民票取りに行くのすら厳しいときありますよね。

こうした場合に、第三者に諸般の事務処理をお願いすることで、日中の活動範囲も拡張することができるのです。

代理に親しまない行為

民法上の代理は、意思表示を媒介にするものですから、意思表示を媒介としない事実行為や不法行為についてはなじみません。

また、意思表示を介在するものであっても、特に本人の意思が重視される身分行為には親しまないとされています。

身分行為としては、たとえば離婚や婚姻がありますが、これらの身分行為ですから代理には親しみません。

法律構成

ここでちょっと講学的な話になります。それは、代理人が行った行為が、どうして本人に効果帰属するのか、という問題。

民法では、私的自治の原則のもと、自分で行った行為の効果は自分に帰属しますが、他人が行った行為の効果は、自分には帰属しないのが原則です。自分のことは自分で決められる、という大原則があるわけです。

それなのに、他人が行った行為につき、なぜ本人にその効果が帰属するのでしょうか。専門的な言い方をすれば、他人効が生じるのはなぜか、という問題です。

もったいぶってもしょうがないので端的に答えを言いますが、答えは、「代理権があるから」です。

上記の問題についてはいろいろ学説ありますが、代理権に基づいて行われた行為につき、本人に効果が帰属することを法律が承認しているから、と理解しておけば十分だと思います。

なお、反対的な見解に、顕名説という考え方があります。これは、「代理人が本人の名前を示したこと」に他人効の根拠があるという見解です。

しかし、法は、本人の名前を示していない場合でも他人効が生じうる場合があることを前提としており（民法７６１条、商法５０４条）、顕名説に対しては必ずしもその本質をとらえているとはいえない、との批判が妥当しえます。

代表・使者との違い

民法規定の代理に類似する制度・概念に、①代表と②使者というものがあります。。

①　代表との違い

まず、代表についてです。「代表取締役」とか「代表理事」などといいますよね。

この代表というのは、会社や組合など、「組織」の機関の一つになります。

たとえば、会社の社長は、代表取締役として会社の業務に関する一切の権限を有します（会社法３４９条４項）。

また、マンション管理組合の理事長は、組合のために組合を代表して契約をするなどの権限を有します。

そして、上記のような代表の行為は、その組織に法律上の効果を及ぼします。その意味で、代表は代理と類似します。

もっとも、代表としての権限の行使は、会社の機関として行われていると観念されます。

つまり、代表者の行為は、その組織がその行為を行ったものと観念されて、会社に効果を及ぼすのです。

誤解を恐れずに言えば、代表として行われた行為は、当該組織自身が行った法律行為と観念されるわけです（組織が、法律行為を行った主体となる）。

この意味で、「代表」という概念は、本人以外の第三者が法律行為を行ったと観念される代理と観念的に区別されます。

②　使者との違い

また、「使者」という概念もあります。

使者は、本人の意思表示をそのまま相手に伝達したり、相手の意思表示をそのまま本人に伝えたりする者をいいます。

代理人は、権限の範囲内において意思決定・判断を行う役割を有しますが、使者は、本人や相手が行った意思決定を伝える役割を有するにすぎません。

誰が意思決定を行うのかという点で、観念上、両者には大きな違いがあります。

効果～本人に効果帰属～

ここで、本記事のテーマである代理について、そのの効果を、再度確認しておきましょう。

繰り返しになりますが、その効果は、本人に代わって行われた法律行為が本人に効果帰属するというものです。

たとえば、代理人が本人に代わって売買契約の買主たる立場で契約した場合、本人に売買契約の効果が帰属します。

本人は、買主として売買代金を売主に支払義務を負いますし、売主に対して、売買契約に基づいて、商品を引き渡せと請求することが可能です。

また、上記は契約に関するものですが、これは単独行為についても成立します。

たとえば、債務整理に関して、弁護士が本人に代わって、時効援用の意思表示をしようとする場合などがその例です。

この場合、時効援用の効果は本人に直接帰属します。本人が時効援用を行ったのと同様の法律効果が発生する、という意味です。

代理権の消滅について

抗弁事実ではありますが、代理権の消滅についても言及しておきます。

代理が有効であるためには、その行為が行われた時点において権限が存在することが必要です。そして、いったん与えられた代理権は、永久不滅のものではありません。一定の事由により消滅します。

一つは、権限を授与した本人がお亡くなりになった場合です。

また、代理人がお亡くなりになった場合や、破産手続開始の決定を受けたり、後見開始の審判をうけたりした場合にも消滅します。

さらに、任意代理権は、権限授与の原因となった委任が終了した場合も消滅します。

上記の場合においては、もともと代理権を有していた第三者が以後、本人に代わって意思表示をしても、当該意思表示は本人に効果帰属しません。

なお、代理人の解任あるいは辞任の場面は通常、委任関係が終了する場面ですので、１１１条２項に該当して代理権が消滅するものと解されます。