先取特権とは？

今回のテーマは、先取特権です。読み方は「さきどりとっけん」。

インターネット上では、「せんしゅとっけん」と読むという解説も見かけましたが、実際、先取特権のことを「せんしゅとっけん」と読む人に私はお目にかかったことがありません。

先取特権は、民法が定める担保物権の中でも、イメージがしにくいものであるため、理解が難しい権利でもあります。

そこで、以下では、先取特権とは何かをイメージするため、先取特権者は何ができるのか、という権利性の面を先に解説し、その後、種類や権利間の順位などについて解説してきます。

先取特権とは

法律で定められたある特定の類型に属する債権を有する者に付与される法定担保権です。

先取特権は、法定担保物権ですから、当事者間の合意なく、法律上の要件が満たされれば自動的に発生する権利です。

債務者財産から優先的に債権回収を図れるという点に担保権としての意義があります。

先取特権の権利性

先取特権をイメージ付けとして最も重要な点は、先取特権があれば、強制執行の手続を通じて、権利者が債務者財産から、自己の債権につき一般債権者などよりも優先的な満足を得られる、という点です。

たとえば、動産・不動産を対象とする先取特権を有する者は、担保権の実行手続きとして、当該動産や不動産につき、競売をかけることが可能です。

また、たとえば、一般債権者が先取特権の目的物を競売にかけた場合、先取特権者は、概して、配当手続に際して配当要求を行うことで自己の債権につき優先弁済を受けることができます。

先取特権って結局なんだ？と分からなくなってしまう方は、この先取特権の優先弁済効（自ら強制執行手続の申立もできるし、配当要求で優先満足を得ることもできる）を強く意識してみてください。権利としての価値が分かると思います。

留置権との比較

民法には、先取特権と同じ法定担保物権として、「留置権」という権利が規定されています。

この留置権も法定担保物権ですから契約無くして自動発生します。また、先取特権には、留置権の不可分性に関する規定が準用されており（民法３０５条、民法２９６条）、双方とも債権（被担保債権）の全額の弁済を受けるまでは消滅しない、との点でも共通します。

ただ、留置権の権利性は、①主として目的物を留置できるという点にあり、②法律上の優先弁済権はありません。他方で、先取特権には①留置性はないが、②法律上の優先弁債権があります。この２点において、両者は決定的に違うことになります。

大雑把に言えば、目的物の留置を通じて、債務者に対して間接的に弁済を強制するという建前に立つわけです。他方で先取特権者は、目的物を留置はしないが、担保権の実行としてこれを競売に付すことができる、あるいは目的物から優先配当が得ることができるという権利を有するということになります。

このように留置権と比較して考えると、先取特権の権利性は理解しやすいのではないかと思います。

先取特権の意義・重要性

この権利は、試験・資格対策で考えればかなりマイナーな分野です。

民法が試験科目である資格において、先取特権が問われるとしても、1回の選択式試験で精々1問、2問。全く問われない場合も往々にしてあります。

ただ、意外なことに、先取特権は、実社会では割と重要な意義を占めます（不動産の先取特権はそうでもありませんが・・・。）。

労働者の給料（雇用関係）について

たとえば、労働者の給料については、後述の一般先取特権が認められます。民法は、労働者の給料債権に先取特権を付すことにより、権利性を高めています。

その結果、使用者が破産に瀕した場合でも、労働者は、その給料につき、使用者の取引先などの一般債権者よりも優先的に給料の回収ができるわけです。

マンション管理費

また、特別法上の先取特権が機能することもあります。

たとえば、区分所有法という特別法においては、マンションの管理費債権（マンション全体を管理・維持するために、分譲マンションの各部屋の所有者がマンション管理組合に支払うべき債務）も、先取特権とされています。

マンションの管理組合は、マンション内のある一室（これを専有部分といいます。）の所有者（区分所有者といいます）が管理費の支払いを行った場合、先取特権に基づき、当該専有部分につき、強制競売を行ったりすることができるわけです。

このように、先取特権は、実生活では、意外と使われています。法律に携わる仕事をする場合には、理解を深めておくことが必要となる権利です。

先取特権の種類

ここで、先取特権の種類と特徴について見ていきます。

大きくは、①一般の先取特権、②動産の先取特権、③不動産の先取特権の3つに分けられます。

①一般の先取特権

一般の先取特権は、債務者の総財産を目的物とするものです。「総財産を目的とする」と言うことの意味は、全ての財産に対して、先取特権者が優先弁済権を有するということです。

一般の先取特権の行使の例

わかりやすくイメージするため、雇用関係にかかる先取特権を例として考えてみます。

このケースでは、Yが複数の商品を保有しています。

Yの総財産が先取特権の対象となるため、Xさんは、商品Aにつき競売を申し立ててもよいし、Bにつき競売を申し立てて債権回収をしてもよい、といことになります。

また、総財産が対象となる以上、Xさんは商品A、Bではなく、YのZに対する債権につき、強制執行を行ってもかまわない、ということになります。

一般の先取特権がかなり強い権利である、というのが理解できると思います。

一般の先取特権が成立する債権

一般の先取特権が成立するは、民法306条が定める4つの債権です。なお、民法307条から310条が、その債権を具体化していますが、ここでは捨象します。

一般の先取特権の効力の制限

上記のように、一般の先取特権は、債務者の総財産の上に成立します。

しかも、優先弁済権を有する権利です。そのため、無秩序に換価を許すと、他の債権者の利益が大きく害される可能性があります。

そこで、民法は、同権利が債務者の総財産の上に成立することを前提としつつ、一般の先取特権につき、特別の規定を置き、その調整を図っています。335条と336条です。詳細については、条文をご確認ください。

②　動産の先取特権

動産の先取特権は、債務者の動産を目的とするものです。

対象となる動産につき、債権者は、競売手続の申立て等を通じて、当該動産から優先弁済を受けることができます。

動産先取特権の行使の例

動産から優先弁済を得ることができる、との意味を動産売買にかかる先取特権を例に挙げて考えてみます。

このケースにおいては、Y社としては、動産Aを目的物として、競売の申し立てを行い、動産たる商品Aを換価して、その換価代金から、自己の債権の回収を図ることが可能です。

他方、同じく、倉庫には商品Bもありますが、これには、A商品にかかる動産売買の先取特権は及ばないため、Yは先取特権に基づいて、商品Bの競売を行うことはできません。

もし、商品Bの競売まで行いたい、とのことであれば、Yは、Zに対して売買代金の支払いを求める裁判などを起こして、債務名義（確定判決など）を取得し、当該債務名義に基づいて、別途競売の申し立てを行うことになります。

B商品と異なり、A商品を競売にかける場合、Y社は、裁判手続を経らず、先取特権に基づきいきなり競売の申し立てができる点に、先取特権の担保権たる性格・メリットが表れているといえます。

動産の先取特権が成立する債権

動産の先取特権が成立するのは、民法311条が定める8つの債権です。

なお、民法312条及び317条から324条が、その債権を具体化している他、313条から316条までが不動産の賃貸借の先取特権にかかるルールを規定していますが、ここでは捨象します。

動産の先取特権の効力の制限（追求効の遮断）～民法３３３条～

上記の通り、動産先取特権がある場合、債権者は対象となる動産を競売換価して、自己の債権の優先回収を図ることが可能です。

ただ、民法は、動産を対象とする先取特権につき、つぎのルールをおいています（一般の先取特権を動産に行使しようとする場合にも妥当しますが、主として動産先取特権について問題となるので、ここで説明しています。）。

この民法333条の規定は、先取特権の対象となる動産が債務者から第三者に引き渡された場合、もはや当該動産に先取特権を行使することはできない、ということを規定しています。

先ほどの例では、たとえば、Z社の倉庫にあった商品Aが第三者に売却され引き渡された場合、Y社は当該商品Aにつき、先取特権を行使することができなくなってしまいます。

なお、判例・通説は、ここでいう引渡には、いわゆる占有改定も含む、と解釈しています。

そのため、Z社が商品Aを第三者に売却し、以後、預かっておくとの意思（本人のために占有しておくとの意思を表示）した場合、やはり追求効が遮断され、先取特権は行使できなくなります。

不動産の先取特権

不動産の先取特権は、債務者が所有する不動産を対象とするものです。

対象不動産につき、債権者は、競売手続の申立て等を通じて、不動産を換価し、その換価代金から優先弁済を受けたり、強制執行手続の一つである収益執行を通じて、優先回収を図ったりすることができます。

たとえば、不動産の販売業者YがZから申し込みを、不動産の売買契約と同時に後述の登記を済ませた後、これをZに引き渡したのに、Zがその売買代金を支払わない、という場合、Yは、当該不動産につき、先取特権に基づいて、競売などの手続をとることができます。

不動産の先取特権が成立する債権

不動産の先取特権が成立するのは、民法325条が定める3つの債権（不動産の①保存・工事・売買にかかる債権）です。

民法326条から同328条が当該各債権を具体的に規定していますが、ここでは捨象します。

不動産の先取特権の行使にかかる制限と効力

不動産先取特権を債権者が行使するには、一定のタイミングでの登記が必要です（、民法337条、民法338条1項、340条1項）。

以下、条文のみ挙げておきます。試験対策としては、登記が必要、と言う点を抑えておけばまずは大丈夫でしょう。

なお、厳格なタイミングでの登記が必要となるなどの理由で、不動産の先取特権については、一般ないし動産の先取特権と異なり、実社会ではあまり利用されません。

先取特権の順位

最後に先取特権の順について見ていきます。民法329条以下で規定されています。概略だけ本文で説明します。詳細については、各条文をご参照ください。

なお、以下記載する順序に従った場合に、同一の目的物につき、同列に属する先取特権者が複数いる場合、各先取特権者は、換価代金につき債権額の割合に応じて、弁済を受けることになります。

一般先取特権の順位

（１）まず、一般の先取特権が複数ある場合についてです。

その優先権の順序は、306条各号に定める順序に従います。つまり、次の通りとなります（329条1項）

（２）次に、一般の先取特権と動産ないし不動産の先取特権が競合する場合ですが、最優先となるのは、一般の先取特権の一つである「①共益の費用」に関するものです。

それ以外の一般の先取特権に対しては、動産・不動産の先取特権が優先します（民法329条2項）

動産の先取特権の順位

動産の先取特権の順位は、基本的には次の順序に従います。

この内、②に属する動産保存の先取特権が複数ある場合、その権利の順位は、動産保存のタイミングの先後によって定まります（民法330条1項）。

なお、「基本的には」と留保をつけたのは、同330条2項、3項で、上記の順位につき、例外的な場面等が規定されているためです。

また、先取特権と動産質権とが競合する場合、動産質権者は、①と同順位の権利者として扱われます（民法334条）。

不動産の先取特権の順位

最後に、不動産の先取特権の順位についてですが、基本的には、民法325条各号に定められた順位に従うことになります（民法331条1項）。

なお、同一不動産の売買が順々になされた場合、売主相互間の優先権の順位は、売買の前後によります（同2項）。

順位の整理
上記に挙げた順位につき、一応の整理をすると次の通りとなります。参考にしていただければ幸いです。

物上代位について

ここまで触れてきませんでしたが、最後に物上代位についてです。

先取特権は物上代位性という性格を有します（民法３０４条）。そして、先取特権にかかる物上代位というのは、先取特権の目的物の売却等があった場合に、先取特権者が債務者が受けるべき金銭等に対して権利行使することを指します。

たとえば、動産売買の先取特権がある場合に、債務者が、当該動産を第三者に転売してしまった場合、先取特権者は、債務者が受けるべき転売にかかる売買代金につき、権利を行使することができます。

具体的には、先取特権者は、転売にかかる売買代金請求権を目的として、債権執行の方法により、当該債権を差し押さえて取り立てなどをすることができる、ということです。この物上代位性があるため、先取特権者の権利性は、さらに厚いものになっているといえます。

なお、この物上代位に関する規定は、抵当権などの担保物権にも準用されています。教科書などでは、詳細な説明は、抵当権に関する場面で記述されることが多く、本サイトでも、抵当権に関する場面での説明を予定しています。