法定相続人の範囲と順位

今回の記事では、法定相続人の範囲について説明します。

誰が相続人になるのか、という問題についてです。なお、民法は、包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有すると規定されています（民990）が、これは包括受遺者が法定相続人とみなされることを意味しません。

そこで、包括受遺者の地位については別に解説することとして、本記事では、法定相続人の範囲について、以下、説明していきます。

法定相続人の二つのカテゴリ

法定相続人は、大きく二つに分かれます。配偶者相続人と血縁相続人です。

配偶者相続人

一つは、配偶者です。これは被相続人（亡くなった方）の法律上の配偶者（民法７３９条１項の規定による届け出がなされた配偶者）を指します。

法律上の配偶者は常に相続人となります（民法８９０条）。婚姻期間の長短を問いません。

配偶者は、常に相続人となり、血族相続人が存在する場合、その者と同順位の相続人となります（民法890条）。

血族相続人が存在しない場合は単独で相続することとなります。

血縁相続人

もう一つは、血縁相続人です。

血族相続人とは、被相続人の「子」、「直系尊属」、「兄弟姉妹」のことを指します（民法887条①・889条①）。

なお、被相続人の「孫」は、代襲相続の資格を有する場合において、相続することはありますが、これは代襲相続によるもので固有の相続権はありません。

血族相続人には順位があり、次の順位に従います。先順位の血族相続人及びその代襲者が存在しない場合に、次順位の者が相続人となります（民法887条①・889条①）。

第１順位　「子」
第２順位　「直系尊属」
第３順位　「兄弟姉妹」

第１順位　子の相続について

被相続人の「子」は、嫡出子、非嫡出子、実施・養子の如何を問わず、第１順位の相続人となります。また、子が複数いる場合において、子の間に順位の差はありません。

ただ、嫡出でない子が父を相続する場合は、父との親子関係は父が認知することによって生じますので、相続をするためには、「認知」が必要になります。

なお、以前は、嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の２分の１とされていましたが、最高裁が平成25年９月４日、同規定は憲法14条１項に違反し無効であると判断し、その後の平成25年12月の民法改正により同規定は削除されています。

第2順位　直系尊属（親や祖父母）について

被相続人の直系尊属は第２順位の相続人です。

したがって、直系尊属は、被相続人の「子」及びその代襲者がいない場合に相続人となります。直系尊属が複数いる場合、被相続人と親等が近いものが相続人になります。

たとえば、子がなくなって、親と祖父母が存命という場合、子に親等が近い「親」が相続人となります。親等が同じ者が複数いる場合、その直系尊属間では、同順位で相続することになります。

第３順位　兄弟姉妹について

被相続人の兄弟姉妹は第３順位の相続人となります。

兄弟姉妹が相続人となるのは、次の二つの要件をいずれも満たす場合です。

・第１順位の相続人である子及びその代襲者がいない
・第２順位の直系尊属がいない

父母双方を共通にする場合の他、父母のどちらか一方のみを同じくする場合や、養子相互間での兄弟姉妹関係、実子と養子としての姉弟姉弟関係であっても、第３順位の相続人となります。

ただし、父若しくは母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母双方を共通にする兄弟姉妹の２分の１となります。

ケース検討

少し、ケース検討してみましょう。

子のいないAが亡くなったところ、直系尊属は存在しない、他方で、母を異にする兄弟Bが存在するといったケース。

上記のとおり、兄弟間の相続は、父母双方が共通するのか、あるいは、父母のどちらか一方のみを同じくするのか、といった点を問わず発生します。

したがって、この場合、母を異にするものの、Bが兄弟であることに変わりはなく、BはAの相続人となります。

では、上記ケースで、Aの子は先に他界しているものの、Aに孫Cがいたというケースではどうでしょうか。

法定相続人の順位につき、第二順位・第三順位の者が相続人になるのは、先順位の血族相続人及びその代襲者が存在しない場合です。

Aに孫Cが存在する場合、Cは子を代襲相続します。そのため、この場合は、Bではなく、Cが法定相続人になります。