契約を結んだ後、約束した内容の「すべて」ができなくなることもあれば、「一部」だけができなくなることもあります。
この「全部不能」と「一部不能」の区別は、単なる数量の問題ではなく、契約全体の運命を左右する重要な分かれ道です。今回は、建物の焼失などの具体例を交えながら、その法的構成を読み解いていきましょう。
1. 「全部不能」と「一部不能」の定義と構造
債務不履行の場面では、まず債務がどの程度履行できなくなったのかを正確に把握する必要があります。
条文（民法415条1項）
「債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。（後略）」
解説
条文にある「債務の履行が不能であるとき」には、その範囲によって2つのパターンが存在します。
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全部不能（ぜんぶふのう） 債務のすべてが履行できなくなった状態です。
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定義：
契約上のすべての義務が物理的・社会通念上、実現不可能になることを指します。 -
具体例：
1台しかない中古車を売買する契約で、納車前にその車が崖から落ちて大破し、修元不可能な状態になった場合です。この場合、債務の「全部」が消滅し、代替手段もありません。
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一部不能（いちぶふのう） 債務の一部は履行できるが、残りの一部が履行できなくなった状態です。
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定義：
給付の内容が可分（分けることができる）であり、そのうちの特定の部分だけが実現不可能になることを指します。 -
具体例：
ネットショップで「リンゴ10個」を注文したところ、配送中の事故で5個だけが潰れて売り物にならなくなった場合です。残りの5個は届けられるため、債務の「一部」だけが不能となっています。
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2. 一部不能が「全部不能」に飲み込まれるケース
一部がダメになったとき、残りの部分だけで契約を維持できるかどうかは、債権者にとって死活問題です。
条文（民法412条の2第2項）
「債務の履行が不能であるかどうかの判定は、契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして判断する。」
解説
「一部ができない」という事実が、直ちに「一部不能」として扱われるわけではありません。条文にある「契約の発生原因」や「取引上の社会通念」に照らして、その一部が欠けることで契約の目的が達成できない場合、法的には全部不能として扱われます。
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原則： 給付が分けられるのであれば、不能になった部分だけを切り離して考えます（一部不能）。
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例外（全部不能への格上げ）： 残った部分だけでは、債権者が契約した意味がないと判断される場合です。
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具体例１：
2棟並んだペアのデザインハウスを「セットで住む」目的で購入したとします。そのうち1棟が放火で焼失した場合、物理的にはもう1棟を渡せますが、ペアであることに価値がある契約ならば、買主にとっては「全部がダメになった」のと同じです。 -
具体例２： SNSのキャンペーン企画で、「ロゴデザイン」と「キャッチコピー」の両方が揃って初めて公開できる契約において、デザイナーが失踪してロゴが手に入らなくなった場合。コピーだけあってもキャンペーンは成立しないため、全体として履行不能と評価されることがあります。
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3. 契約の解釈と「目的達成」の重要性
一部不能が契約全体に波及するかどうかは、最終的には「契約の解釈」というプロセスに委ねられます。
条文（民法542条1項3号）
「債務の一部の履行が不能である場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないときは、債権者は、契約の全部の解除をすることができる。」
解説
この条文にある「契約をした目的を達することができないとき」という文言が、判断の鍵を握ります。裁判所や実務家は、契約書に書かれた文言だけでなく、当事者がなぜその契約をしたのかという「内面的な目的」を、客観的な事情から探ります。
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判断の基準（並列列挙）：
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給付の不可分性： その義務が、物理的に切り離して機能するかどうか。
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主観的目的： 債権者がその「一部」が欠けることを事前に想定していたか。
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取引慣行： 同種の取引において、通常はセットで扱われるものかどうか。
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なぜこれが問題になるのか（問題の所在）： もし、なんでもかんでも「一部不能＝全部不能」としてしまうと、債務者はわずかなミスで契約全体をひっくり返されるリスクを負い、取引の安全が損なわれます。逆に、頑なに「一部は一部だ」と言い張れば、債権者は使い道のない中途半端な商品（例えば、右足しかない特注の靴など）を押し付けられることになります。
したがって、「残った部分だけで満足できるか？」という問いに対し、社会通念に照らして公平に判断を下す必要があるのです。