契約を結んだ以上、約束を守るのが大原則ですが、世の中にはどうしても守れなくなる「履行不能」という事態が起こり得ます。このとき、債務者が責任を負うのか、それとも免除されるのか。今回は、実務上も極めて重要な「立証責任」と「免責事由」の考え方を整理していきましょう。
履行不能における債務不履行責任の原則
債務者が契約上の義務を果たせなくなったとき、債権者が損害賠償などを請求するための根拠となるのが民法412条の2第1項および415条1項です。
民法第415条（債務不履行による損害賠償）
債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
債権者が債務者の責任を追及する場合、まずは「債務の履行が不能である」という事実を立証しなければなりません。
「履行不能」とは、単に「面倒だからやらない」ということではなく、物理的・社会通念上、もはや履行が実現できない状態を指します。
-
具体例１
ネットオークションで一点物のアンティーク時計を購入したが、発送前に出品者が誤って落として粉々に壊してしまった場合。 -
具体例２
売買契約を締結した特定の土地が、その後の地殻変動で海中に没してしまった場合。
このように「もう逆立ちしても履行は無理ですね」という客観的な状態を、まずは請求する側（債権者）が証明する必要があります。
債務者が負う「免責事由」の立証責任
債権者が「履行不能」を証明したとしても、債務者が直ちに責任を負うとは限りません。ここで重要になるのが、415条1項ただし書の「債務者の責めに帰することができない事由」、いわゆる帰責事由の有無です。
法律の構造上、債務者が責任を免れるためには、自ら進んで「自分に落ち度はなかった」ことを積極的に立証しなければなりません。正直、かなりハードルは高いです。
債務者が「運が悪かった」とつぶやくだけでは足りず、以下のような要素を認定してもらえる事実を証明する必要があります。
-
不履行の原因が「契約その他の債務の発生原因」に照らして自分にないこと。
-
「取引上の社会通念」に照らしても、自分を責めるのは酷であること。
もし債務者がこれを証明できなければ、たとえ不可抗力に近い事態であっても、法的には「債務不履行責任」を負わされるという厳しいルールになっています。
免責が認められうる具体的事例
では、どのような場合に「債務者の責めに帰することができない」として免責が認められるのでしょうか。伝統的には「天災地変」が代表例ですが、現代の取引ではより多様なケースが想定されます。
条文にある「取引上の社会通念に照らして」という文言は、その時代の常識や取引の背景を考慮するという意味です。
-
第三者による放火（建物の引渡債務）
自分の管理に落ち度がなく、全くの部外者が夜中に放火して建物が全焼した場合などがこれに当たります。債務者に「もっと警備を厳重にすべきだった」という過失がなければ、免責される可能性があります。 -
製造中止（自動車の引渡債務）
中古車ではなく「新車の特定モデル」を売買契約したものの、メーカー側が急遽リコールや経営判断で製造を完全に打ち切り、市場にも在庫が一切ないような場合です。販売店側にどうしようもない事情があれば、免責が検討されます。 -
SNS等のインフラ障害（情報配信サービス）
特定のプラットフォームを利用したサービス提供契約において、プラットフォーム側の世界規模の通信障害が発生した場合。サービス提供者が自ら復旧に関与できない不可抗力であれば、免責の対象となり得ます。
逆に言えば、単なる「部品の入荷遅れ」や「従業員の不注意」程度では、この免責の壁を突破するのは非常に困難です。債務を引き受けるということは、それだけ重いリスクを背負うということなのですね。