第三者による詐欺　民法９６条２項

今回は、第三者による詐欺と強迫についてです。

法律的な「派生論点」みたいなものはあまりないのですが、実務では、消費者被害などの事案で、適用の可否が問題となることがあります。

民法９６条第２項

強迫は２項の対象外

民法９６条２項を理解する上で、まず形式的に抑えたいのは、この規定は、「第三者による強迫」について何も規定していません。

１項が「詐欺又は強迫」と規定しているのに対し、２項は、第三者が「詐欺」を行った場合と規定しているにすぎず、「強迫」を対象に含めていません。

「強迫」について何も規定していないということは、取消権の行使につき、９６条１項の要件の他には、第三者詐欺の場合のような要件（相手方がその事実を知り、または知ることができた時に限り）が課されない、ということです。

第三者が強迫をした場合

第三者が強迫をした場合、強迫をされた者は、単に９６条１項の規定に基づき、意思表示の相手方に対して取消権を行使できます。

たとえば、AさんがBさんを強迫して、BさんにCさんとの不動産売買契約を締結させたとします。

この場合、Cさんが善意であるか悪意であるかに関わらず、Bさんは、不動産の売買契約を取り消すことができます。

このように第三者による詐欺と第三者による強迫につき、条件面で違いがあるのは、詐欺された者については少なからず帰責性が有るのに対し、強迫された者については帰責性を認めることができないため、と説明されます。

第三者による詐欺について

では次に、第三者による詐欺について、具体例を交えて見ていきましょう。

取引の安全を図る趣旨

たとえば、ＡさんがＢさんに、欺罔行為を働いて、Ｃさんを売主とする売買契約を行ったとします。

このケースで、仮にCさんが、まったく事情を知らないにもかかわらず、BさんとCさんとの間の取引が取り消されるとすると、取引の安全が害されます。

だって、「後になって、Aさんからあれは騙されたんだ」で取引がおじゃんになるとすると、Cさんとしては安心してビジネスできないです。

そこで、民法は、詐欺の事情を知りえない第三者の保護を図る趣旨で、第三者が詐欺を行った場合の取消要件を加重しました。これが９６条２項です。

要件・効果

第三者が詐欺を行った場合、売買の相手方であるＣさんが、その事実を知り、又は知ることができたといえることが取消の要件となります。

この条件を満たす場合に限り、Ｂさんは、取消の意思表示をすることが可能です。

取消により、契約が初めから無効となるため（民法１２１条）、Bさんは商品をCさんい返す代わりに、Cさんから代金を取り戻す、ということになります（民法１２１条の２）。

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消費者被害等のケースにおける民法９６条２項

さて、最後に、この規定の適用場面をもう少し具体的に想定しておきましょう。

試験対策等のためには、民法９６条３項も極めて重要ですが、実務・実社会においては、この９６条２項のほうが重要だったります。

ケース想定

このケースでは、AがBの詐欺を知り、または知りえます。したがって、民法９６条２項を適用できるとすれば、Cは売買契約を取り消せます。

この種の詐欺グループとのトラブルに巻き込まれた場合に、民法９６条２項が出番として出てくるのです。

資格試験などでは典型論点の「詐欺取消後に第三者が登場する」といった問題よりも、よっぽど実社会で発生しやすい場面と言えます。

留意点

ただ一つ留意点を述べておくと、９６条２項だけで、「よし大丈夫」とはなりません。

実際上、上記のようなケースで、Cの保護を図るには、民法９６条２項だけでは困難を伴います。

不動産業者である法人Aと個人事業主Bが関係性を対外的に明らかにしていない場合など、Cにおいて、Aが「詐欺の事実を知り、または知りえた」と裁判所で立証して、９６条２項の適用を得ることが難しいからです。

こうした場合に備えて、消費者契約法等の整備などの検討がなされていますが、それでもいまだ不十分な嫌いがあります。より手厚い法整備がなされることが期待されます。