取消しとは？民法１２１条～１２６条

今回のテーマは民法総則に規定された取消しです。

民法は、第１２０条から第１２６条に欠けて、取消しの方法や期間制限、取り消しうる行為の追認などについて規定しています。

まずは、取消しの概念を確認し、その後、各条文を逐条で解説します。

条文を追うだけでもかなり大変ですが、民法改正によって内容が新しくなった部分もありますので、一度確認されてみてください。

取消しとは

取消しとは、ある法律行為の成立過程において一定の取消原因がある場合に、一応有効に成立した意思表示を遡及的に無効とする旨の意思表示を指します。

たとえば、未成年者が、バイクの売買契約を締結した場合に、その売買契約当初に遡って、当該売買契約の効力を否定し、無効とする意思表示がこれに該当します。

この場合、売買当事者が未成年者であったことが、取消原因です。

一応有効な行為の効果を否定する

定義上のポイントの一つ目は、取消しの対象となる行為は、現に取り消されるまでは、有効なものとして扱われる、という点です。

この点において、取消しは、法律行為がなされた当初から確定的に効力が否定される絶対的無効とは異なります。

取消原因

ある法律行為がなされた場合に、いつでも、その効力が否定されるというのでは、契約などを安心してすることはできなくなります。

取消しについても同様で、どんな契約でも、いつでも取消しができる、というわけではありません。ある法律行為を取消すためには取消原因と呼ばれる理由が必要になります。

民法総則に規定される取消の理由を整理すると、次のようになります。

＜制限行為能力制度の下における取消し＞
・当事者が未成年者であったことを理由とする取消
・当事者が被後見人であったことを理由とする取消
・当事者が被保佐人であり、当該法律行為が単独でできないこととされていたことを理由とする取消し
・当事者が被補助人であり、当該法律行為は、裁判所によって単独でできないこととされた法律行為であったことを理由とする取消

＜意思表示の瑕疵を理由とする取消し＞
・法律行為が詐欺によってなされたことを理由とする取消し
・法律行為が強迫によってなされたことを理由とする取消し
・法律行為が錯誤によってなされたことを理由とする取消し

なお、取消原因については、後述の民法１２０条で網羅的に規定されましたので、同条を確認することで、整理が容易になりました。

取消権とは

また、取消自体を行うことを自体も意思表示によって行います。ようは、「取り消します」と相手に伝えなければならないということです。

この取消の意思表示が行われた場合、一応有効であった法律行為の効果が無効になります。

なお、このように意思表示によって、一方的に法律関係を変動させる権利を形成権といいます。取消も、この形成権の一種ですが、取消しに限っては、特に「取消権」という用語が使用されることもあります。

また、ある行為を取り消すには、「取消権」の行使が必要だ、と教科書に記載されている場合、それは、取消の意思表示が必要だ、という意味に置き換えて読むことが可能です。

条文解説

以上を前提に、民法の条文を確認していきましょう。一部、すでに説明したところもありますが、条文に沿って、見ていきます。

民法１２０条（取消権者）

民法１２０条は、取消権を行使できるのは、だれなのか、という点について規定した条文です。この規定のタイトルは取消権者。

制限行為能力者等による取消し

１２０条第１項は、行為能力の制限によって取り消すことができる行為の取消権者を定めたものです。

第一義的には制限行為能力者が行った行為につき、本人、その代理人、承継人（相続人など）、もしくは同意権者のみが、取消権を行使できる旨定めています。

また、あまり例はないと思いますが、制限行為能力者がほかの制限行為能力者の法定代理人としてした行為については、ほかの制限行為能力者も、取消権を行使できる旨、カッコ書きにて定められています。

意思表示の瑕疵を理由とする取り消し

また、１２０条第２項は、意思表示の瑕疵を理由とする取消しにつき、取消権者を定めています。

瑕疵ある意思表示をした本人、その代理人若しくは承継人（相続人等）が取消権者です。

制限行為能力を理由とする取消しと異なって、同意権者が取消権者となっていないのは、そもそも意思表示の瑕疵を理由とする取り消しについては、制限行為能力制度のような同意権者が観念されないからです。

民法１２１条（取消しの効果）

続いて、民法１２１条です。この規定は、取消の効果について定めたものです。

条文を理解する上でのポイントは、「初めから」、無効であったものとみなす、とされている点です。

たとえば、ＡＢ間で不動産売買契約が行われ、Ｂがさらに目的物をＣに売却したのち、ＡがＢとの売買を取り消した、という場合を想定しましょう。

この場合、ＡＢの売買契約は、初めからなかったものとみなされますので、原則論として、Ａは、Ｃ（取消前の第三者）に対し、不動産所有権に基づいて、不動産を引き渡せ、と主張できます。

初めから、Ａは不動産を手放していなかったこととなり、Ｃは、単に無権利であるＢから不動産を購入した、と観念されるからです。

ただ、例外もあります。

たとえば、当該取消しが詐欺を理由とするような場合で、かつ、Ｃが、民法が別途規定した第三者保護要件を満たす場合、Ｃは自ら不動産の権利を取得した旨、主張することが可能です。

民法１２１条の２（原状回復の義務）
民法１２１条の２は、民法改正における新設規定です。取り消しのほか、契約が当初から無効な場合も含め、相手方から債務の履行として相手方から受け取った金銭や物をどうすべきか、について規定しています。

第１２１の２第１項について

第１２１条の２第１項においては、無効な行為に基づいて、相手から給付を受けた場合、それは元に戻そうね、原状回復しないといけませんよ、ということが規定されています。

互いに、相手に給付をしていたら、互いに受け取ったものを返して、元々あった状態に戻しましょう、ということです。

条文の文言上、取消という用語は出てきませんが、取消の場合についても、１２１条の規定が適用され始めから無効であったとみなされ、その結果、第１２１条の２第１項の原則論が機能します。

第１２１条の２第２項について

同２項は、上記原状回復の原則論に対し、例外を定めたものです。

ある法律行為が無効、または取り消しうることを知らずに、相手から金銭や物を受領した場合、返還の範囲は原状回復ではなく、現存利益の範囲にとどまるとされました。

現に存在している利益のみ返還すれば足りる、ということです。

第１２１条の２第３項について

さらに１２１条の２第３項も、第１項の原状回復の原則に対する例外を定めています。

ある法律行為が行われた当時、当事者の一方が意思能力を有しなかった場合、または制限行為能力者であった場合、同１項の規定にかかわらず（原状回復ではなく）、返還の範囲は、やはり現存利益に限られます。

意思無能力者、制限行為能力者の保護の観点から、返還の範囲を制限したものです。

第１２２条（取り消すことができる行為の追認）

民法１２２条は、追認について規定した条文です。取消しを学ばれる場合には、追認もセットで理解しておくことが重要です。

追認とは

追認とは、取り消しうる法律行為（一応有効なされた法律行為）を確定的に有効とする意思表示を言います。

追認も取消権同様、形成権です。特に、追認権と呼ばれることもあります。

追認によって、法律行為が確定的に有効となりますので、以後、確定させた法律行為につき、取消しをすることができなくなります。

その意味において、追認は取消権の放棄、とも評価されます。

追認の具体例

たとえば、未成年者がした法律行為につき、親権者が共同でこれを追認した場合、以後、親権者はもちろん、未成年者本人も取り消しをすることができません。

当該法律行為につき、有効に追認がなされた結果、当該法律行為の当初から、契約が有効だったことになります。

民法１２３条（取消し及び追認の方法）

この条文は、取り消し、追認の方法について定めた規定です。

この規定は、取消の相手が確定している場合、その取消し又は追認を意思表示によってなすべきことを定めています。

意思表示というのは、法律効果を発生させようとする意思の表示です。

民法は、意思表示につき、原則として到達主義をとっていますので、取消や追認の効力が発生するのは、意思表示が相手方に到達したときです（上記関連記事：意思表示とは参照）。

なお、意思表示は、口頭で行っても効力を生じますが、口頭だと、あとで言った、言わないの争いが生じることがあります。

そこで、取消や追認といった重要な意思表示をする場合には、意思表示を行ったか否かが後で問題とならないよう、書面、特に内容証明郵便で行うのが無難とされます。

民法第１２４条（追認の要件）

この規定は要件について定めています。

本人等による追認について（第１項）

まず、本人や承継人（相続人）が追認をする場合、その前提として、①取り消しの原因となっていた状況が消滅していたこと、かつ、②消権を有することを知っていたこと、が必要になります（第１項。ただし、後述の第２項の同意がある場合を除く）。

たとえば、詐欺取消によって意思表示をした者が、①騙された状態のままで、「追認をする」との意思表示をしたとしても、追認の効力は発生しません。

なぜなら、騙された状態のままで追認をした場合に、確定的に当該行為を有効にするのは、民法が、被欺罔者に取り消し権を与えて、その保護を図ろうとした趣旨に反するからです。

未成年者取消や成年被後見人を本人が取り消す場合も同様です。

また、詐欺取消によって意思表示をした本人が、騙されたに気付いたうえで、追認をしたとしても、その追認が、当該本人が取消権を有することを知らずしてなされたものである場合、やはり追認は効力を有しません。

なぜなら、追認権は取消権の放棄としての側面を有するところ、権利の存在を知らずして、これを放棄する、というのは背理だからです

法定代理人の追認、または同意を得た追認（第２項）

他方で、制限行為能力者の法定代理人が、自らの判断で追認をする場合には、取消しの原因となっていた状況が消滅したことを要しません（同１号）。

制限行為能力者が追認につき、本人に同意を与えたうえで、本人が追認する場合も同様です（同２号）。

なぜなら、これらの場合には、判断能力を十分に有する法定代理人が、法律行為を確定的に有効とすることを望んでおり、追認の効果を認めても本人にことさら不利になる、とは考えにくいからです。

民法１２５条（法定追認）
この規定は、いわゆる法定追認について規定したものです。追認の意思表示がなくても、法律上、追認したものとみなさてしまう事由を規定しています。

追認権者が上記の１号ないし６号の行為を行った場合、追認の意思表示がなくても、原則として、追認があったものとみなされます。

たとえば、債務の履行（１号）や、履行の請求（２号）など、同各号に規定された事実は、本人などが、取り消しうる法律行為を有効なものすることを前提とした行為です。

これらの行為がなされる場合、本人なども、事実上、追認をする意思があるのが通常ですし、相手方としても、法律行為が取り消されることなく、確定したものと期待するのが自然です。

そこで、上記１号ないし６号の行為がなされた場合には、原則として、追認権が行使されたものとみなされてしまうわけです。

ただし、上記１号ないし６号の行為を為すに際して、将来取消権を行使する場合があると留保しておくなど、異議をとどめておいた場合はその限りではありません。

また、条文上、「追認をすることができる時以後に」、とされていますから、法定追認が生じるためには、前条の民法１２４条の要件を満たしていることが必要条件となります。

したがって、詐欺取り消しにつき、騙された状態のままで履行の請求（１２５条２号）などを行ったとしても、これでは法定追認の効力は発生しません。

民法１２６条（取消権の期間の制限）

民法１２６条は、取消権の期間の制限について定めています。

第１項　消滅時効

取消権は、時効によって消滅します。具体的には、追認をすることができるときから５年間で、時効消滅します。

条文上、「追認をすることができる時から」とされていることからも明らかなとおり、時効期間の起算が開始するのは、民法１２４条の要件を満たした場合です。

第２項　除斥期間

さらに、第２項は、「行為の時から二十年を経過したときも、同様とする」と定めています。

この規定の趣旨については、議論がありえますが、教科書などでは、除斥期間と説明さえることが多いようです。

除斥期間と考える場合には、消滅時効の場合に必要とされる援用の意思表示は不要とされ、また、時効の完成猶予などの規定も適用がない、ということになります。