債権が有効に成立するための要件

債権とは、たとえば、代金の支払いを受ける権利、あるいは物を引き渡してもらう権利など、人に対し、行為を要求する権利です。

しかし、債権が債権として、有効であると認められるためには、一定の要件があります。

給付の適法性と確定性

債権の目的を解説する上で欠かせないのが、以下の条文です。

この条文は「経済的な価値がなくても債権になる」と言っているに過ぎませんが、学説上、前提として債権の目的たる行為が「適法」で「確定」していることが求められます。

給付の適法性（90条との関係）

「適法性」とは、債務者が行うべき行為（給付）が法律に違反せず、社会的に妥当であることを指します。

原則： 当事者が自由に契約しても、その内容が公序良俗に反すれば無効です。

具体例： * 麻薬の売買契約： 「代金を払ったから大麻を引き渡せ」という債権は、公序良俗に反し無効です（90条）。

SNSでの誹謗中傷代行： 「特定の人をネットで攻撃してくれたら報酬を払う」という契約も、反社会的なため、債権として成立するか強い疑義があります。

もしこれに適法性が不要だとしたら、裁判所が「被告は原告に対し、速やかに大麻を引き渡せ」「特定の人をネットで攻撃せよ」という判決を下すことになってしまいます。

これでは法の自己矛盾といわざるをえません。

給付の確定性

「確定性」とは、債務者が「何をすればいいのか」が具体的に決まっている、あるいは決める基準があることです。

何をすればいいのか決まっていなければ、裁判所も何を命ずればよいかわかりません。

もっとも、契約時に何をすべきか完全に決まっていなくても、後から客観的に決める手段があれば、この確定性の要件は満たすと考えられます。

たとえば、中古車の売買につき、現時点でいくら払うか確定していなくても、 「時価で売買する」あるいは「第三者機関Aの査定額に従う」といった決め方であれば後で確定できるため、当該売買は有効です。

給付の可能性

条文の確認

かつての民法では「最初から不可能なことは無効」とされていました。しかし、平成29年の改正で大きく考え方が変わっています。

現在の民法の考え方

現在の民法は、「原始的不能（最初から無理なこと）」も契約は有効であるという前提に立っています。

そもそも、 物理的・社会的に無理なことは、裁判所に訴えても「強制」はできないため、かつての民法は、これを無効と考えていました。

しかし、現在の民法は、これをひとまず有効としたうえで、請求はできないものと整理した上で（412条の２の1項）、損害賠償請求の問題として取り扱う（同2項）という建付けになっています。

例えば、ネットオークションですでに火災で焼失して存在しない一点物のアンティーク時計を、出品者が「ある」と誤信して売却した場合を考えてみましょう。

旧法では、この場合、そもそも物が無いなら契約は無効と扱います。

他方で、現行法は、この契約を有効有効と見ます。しかし、時計そのものの引渡しは請求できない（412条の2第1項）。

その代わり、買い手は「手に入ると思って準備した費用を返せ」といった損害賠償（415条）を相手に求めたり、契約の解除（542条）を求めたりすることになります。

給付の経済的価値と法的拘束力

最後にもう一度、399条を確認しましょう。

私たちの日常生活では、金銭的な価値がない（＝売買市場がない）行為も債権の目的になります。

たとえば、ピアノの練習につき、隣人者間で、「何時から何時は音を出さない」という約束をした場合、その経済的価値は不明確といわざるをえませんが、これも立派な債権であると考えられます。

また、 宗教的な行為（念仏を唱えるなど）を目的とする契約も、理論上は債権として成立し得ます。