今回は、行為能力を制限された代理人の法律行為についてです。
民法の規定をみると、最初は、なぜそうなる？と理解しがたいかもしれません。
しかし、テーマは、代理権の授与や行為能力制度の趣旨に照らすと、理解が進みます。
以下、条文の規定と合わせてみていきます。
民法１０２条の確認
民法は、行為能力を制限された代理人の法律行為について、次の規定を置いています。
制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができない。ただし、制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為については、この限りでない。
制限行為能力者が行った法律行為は取消権行使の対象となりえます。
制限行為能力者とは、単独で法律行為ができない者を指します。たとえば、未成年者や成年被後見人などが制限行為能力者に該当します。
もっとも、民法は、代理人が制限行為能力者であった場合につき、特別の規定を置きました。
第１０２条です。この条文は、後述のように、代理人の行為能力が制限されていた場合の調整規定として機能します。
なお、当然の前提ですが、代理行為をする場合、代理人には「意思能力」が備わっていることが必要です。
代理人に意思能力が備わっていないのに代理行為が行われる、という例はほぼ想定しにくいですが、代理人自身が法律行為を行う前提として、そもそも意思能力を具備していることが求められます。
意思能力≒意思決定能力
行為能力≒単独で法律行為をする資格
法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする。
民法１０２条本文について
まず、本文について確認します。
制限行為能力を理由とする取消不可
民法１０２条本文は、本人に代わって代理人が法律行為を行ったところ、その代理人に行為能力が欠けていた場面について規定しています。
たとえば、Aさんが、未成年者Bさんに代理権を授与した場面を想定します。
こうした場面に関し、改正民法は、代理人が制限行為能力者であることを理由に取り消すことはできない旨を定めています（民法１０２条本文）。
大雑把に言えば、「未成年者などが代理人として契約しても、あとから『未成年だから』という理由で取り消すことはできないよ！」というルールです。
取消不可の理由
代理人が制限行為能力者である場合に、行為の制限を理由とする取消ができないのはなぜでしょうか。
行為能力の制度はそもそも、「制限行為能力者」を保護するためのものです。そして、制限行為能力者が代理人として行った法律行為の効果が帰属するのは「本人」であって、代理人（制限行為能力者）ではありません。
そのため、制限行為能力者が代理人として行った行為につき、取消を認めるか否かは、制限行為能力者の保護とは無関係です。代理人自身に何の損得も発生しないわけです。
また、本人もあえて代理権を制限行為能力者に授与しているのですから、本人保護の要請は低いともいえます。
そこで、民法は、代理人が制限行為能力者であったとしても、行為制限があったことを理由とする「取消」はできない旨を定めています。
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民法１０２条但書
２０２０年に改正された民法は、上記１０２条本文につき、但書きを設けています。
１０２条但書 要件
上記の通り、１０２条本文は、代理人が制限行為能力者であったとしても、本人がこれを取り消せないもの（取消権の発生を否定）としていますが、但書はその例外を定めています。
その要件はつぎのとおりです。
- 代理人が制限行為能力者であること
- 本人も制限行為能力者であること
- 代理人が、本人の法定代理人であること
１０２条但書の趣旨と効果
法定代理人というのは、法律上、代理人の地位が与えられた者を指し、たとえば、被後見人を本人とする後見人や、未成年者を本人とする親権者などがこれに該当します。
１０２条但書に照らせば、①②本人・代理人がともに制限行為能力者であり、③代理人の代理権が法定代理権である場合、本人は、１０２条本文の規定に関わらず、代理人が行った法律行為につき、取消権を行使できます。
先ほど見た１０２条本文とは取り扱いを異にするわけです。では、民法がこうした例外を定めたのはなぜでしょうか。
まず、代理人が法定代理人である場合、本人が行為能力の制限された代理人に代理権を与えたとの非難は妥当しません。例えば、未成年の子（本人）の親（代理人）が、まだ未成年だった場合などを想像してみてください。
この場合、子は「この人に頼もう」と代理人を自分で選んだわけではありません。
そして、代理権の効果帰属の主体となる本人自身が制限行為能力者であるため、制限行為能力者制度の制度趣旨が妥当します。
そこで民法は、１０２条に但書として例外規定を設け、制限行為能力者（ここでは本人）保護の徹底を図ったのです。
