マンションの理事/理事会とは?役割や業務,報酬,就任拒否の可否など

今回のテーマは、マンションにおける理事・理事会の役割です。

分譲マンションにおいては、マンション管理組合がマンション管理の主体たる地位となります。

そして、このマンション管理組合で重要な役割を果たすのが理事や理事会です。

以下、理事の役割や業務、選任や報酬、就任拒絶の可否等について、理事会の役割とともに解説していきます。

理事・理事会とは？

上記の通り、分譲マンションの管理の主体はマンション管理組合です。

このマンション管理組合は、マンションの区分所有者全員で組織された団体であり、その総会はマンション管理の最高意思決定機関たる地位を占めます。。

そのため、マンションの管理に際して重要な事項は総会の決議を通じて決めていくことになります。

他方で、いうまでもなく、マンションには多数の区分所有者がいます。大規模万マンションともなれば、区分所有者の数が数百人を超えることもあります。

そのため、これらの区分所有者が毎月のように集まって会議をする、というのは現実的には困難です。

むしろ、日常的な業務や恒常的な業務については、総会で選ばれたが少数の区分所有者が集まって協議・決定していく方がはるかに機動的かつ効率的です。

そこで、管理組合では、マンション管理のために総会で、マンション管理を委託する少数の区分所有者が、マンション管理につき、協議・決定をしていく会議体が「理事会」です。

また、理事会を構成するそのメンバーを「理事」といいます。

多くの管理組合では、日常的な業務や恒常的な業務につき、総会で選任された理事にて構成される理事会の協議・決定に基づいて遂行されることが期待されているのです。

理事について

以下、理事の役割や業務や地位・報酬などについて見ていきます。

理事の役割・業務について

国土交通省が発行するマンションのモデル的な管理規約たる標準管理規約（単棟型　以下同じ）によれば、たとえば管理組合は次の項に掲げる表の左側記載の業務を行うことになります。これはほんの一例ですが、これに対応させて理事の仕事がどのようなものかイメージしてみましょう。

管理組合の業務と理事の仕事の例

標準管理規約上、管理組合は上記表中左側記載の業務を行うとされています。しかし、標準管理規約にあるとは言ってみても、実際に誰かがそれをやらねば仕事は進みません。その仕事をするのが理事です。

理事らは、理事会を通じて上記表右欄記載のような事項を検討・協議し、作業に当たっています。

理事らの検討・協議・決定を通じて、管理組合の業務執行が決定され、また、管理組合が行うべき作業が進んでいるわけです。

なお、理事の中でも会計を担当する理事を特に会計担当理事と呼ぶことがあります。

理事会への出席

また、理事らは、上記のような協議・検討あるいはその結果の報告などの為、月に１回あるいは四半期に１回など定期的に理事会を開いています（その頻度は自主管理なのか管理会社に仕事を委託している委託管理なのかによっても異なるものと考えられます）。

私も参加したことがありますが、１回当たり３０分など短期で終わることもあれば、審議内容によっては、１時間、２時間など長時間の会議を要することもあります。

また、喫緊の課題に対処するため、月に１回と言わず、週に１回またはそれ以上の頻度で理事会が開かれることもあります。

理事の地位・任期

法律的には、理事は、管理組合から委任を受けて業務を遂行する者であると解釈されます。

株式会社における「会社と取締役」との関係と同様、理事は管理組合から事務の遂行の委託を受けた受任者たる立場で業務にあたることになります。

受任者たる地位に立つため、理事は、法令や管理規約、総会、理事会の決議に従って、管理組合のために、誠実にその職務を遂行しなければならないとの立場に立ちます。

また、標準管理規約によれば、理事は、管理組合に著しい損害を生ぜさせるおそれがある事実を見つけた場合（不正行為など）、これを監事に報告するなどの責務を負います。

理事の選任・就任拒絶の可否・任期などについて

ここで理事の選任について見ておきます

理事の選任方法

理事の選任は、マンション管理組合の総会決議で行われます。

マンションの最高意思決定機関たる総会にて出席・賛成過半数（規約により変更は可能）によって、選任される者です。

ただ、総会での選任が正式な手続とはいえ、理事への就任に際しては、理事長や理事会のメンバーから、事前に内諾の要請があるのが一般的です。

この場合、内諾があったのち、総会での正式な選任手続へと進みます。

なお、理事長は、理事の中から互選により選任されます。

要は総会で理事が複数名選ばれ、選ばれた理事らが理事長は選任する、という仕組みです。

大変そうだ、面倒そうだという理由で理事への就任を拒否・拒絶できるか？

ところで、理事への就任は大変そう、面倒くさそう、理事就任を要請された場合に、こうした理由で理事になるのを拒否・拒絶できるでしょうか。

端的に言えば、法律的には可能です。

上記の通り、理事は受任者たる立場になりますが、それを引き受けるかは各自の判断事項です。したがって、断ることにつき、法律上の障害はありません（ただし、輪番制の場合に理事を断ることにつき、負担金・役員協力金が必要とのルールが採用されていることもあります）。

ただ、上記の通り、理事の仕事は大変です。しんどいのも皆同じ。

健全なコミュニティ・公平な負担という観点から、特別な理由がない限りは、理事就任を要請された際、引き受ける方が多いようです。

理事の任期

一旦理事になったからと言って、未来永劫理事であり続けるというわけではありません。

理事にも任期があります。

多くのマンション管理組合では、理事の任期は２年以内とされることが多いです。

理事の報酬

理事は理事の仕事を全うしたとき、報酬をもらうことはできるのでしょうか？

この点については、法律上のルールはありません。理事に報酬を払うか否かは、団体の意思決定で決めるべき事柄ですから、管理規約や総会の決議によりこれを定めることができます。

ただし、理事に報酬を支払っている管理組合はマンション全体の中で２割程度、残りの８割のマンションでは無報酬とされているようです。

また、理事に報酬が支払われる場合でも、その報酬額は月額２０００円から１万円程度とかなり限定的です。

理事の仕事の大変さ、責任の重さに見合うものとまでは言えず、仕事の報酬というよりは社交儀礼的な謝礼の要素が強いように思います。

理事会について

上記に述べたところとも重複しますが、理事会の役割を整理しておきます。

理事会の権限・役割

理事会は理事による会議体です。総会や管理規約で付託された事項などにつき、決議をします。

たとえば、標準管理規約５４条１項によれば、予算案や決算案、事業報告案や総会提出議案は理事会の決議を経なければならないとされています。

また、管理組合が滞納管理費に関する訴訟提起などを行う場合も理事会の決議が必要です。

こうした重要事項の決定が理事会の役割・権限となります。

理事会の招集

通常、理事会は、理事長が招集します。

標準管理規約によれば、その招集に際して、理事長は、少なくとも理事会を開く日の２週間前までに、会議の日時、場所及び目的を示して、組合員に通知を発しなければならないとされています（標準管理規約５２条、４３条１項）。

理事会の議事　欠席しても大丈夫？

続いて理事会の議事についてです。これは管理規約の定めによることになりますが、多くの場合、標準管理規約と同じか類似の仕組みが取られているはずです。

標準管理規約によれば、過半数が出席しなければ議事が開けないとされていますので、たとえば理事が６人いるケースでは４人が出席しないと議事を開くことができません。

このケースで３人欠席すると大丈夫ではありません。原則的には流会となってしまいます。欠席する場合には事前連絡を入れるようにしましょう。

理事会の議事録

区分所有法上、理事会の議事録作成を義務付ける規定はありませんが、標準管理規約をはじめ、多くの管理規約では理事会の議事については議事録を作成することが求められています。

標準管理規約によれば、理事会の議事を作成する場合、これが書面による場合には、理事会の議事につき、議事の経過の要領及びその結果をその署名に記載し、議長及び理事会に出席した理事２名がこれに署名押印して、議事録を作成することになります。